NTTデータ関西は、デジタル庁が示す標準仕様に準拠し、政令指定都市にも対応可能な自治体向け「申請管理システム」の販売を全国で開始した。これにより、自治体の行政手続きのDX化とガバメントクラウドへのスムーズな移行を支援し、住民サービスのさらなる向上を目指す。
本システムは、「ぴったりサービス」や「マイナポータル」など、国が提供するオンラインサービスを通じて住民が行う各種申請のデータを、自治体の基幹業務システムへ自動連携するもの。申請受付から審査、管理までの業務を一元化でき、従来の紙運用からの脱却と職員の業務負担軽減が期待されている。
今回の機能強化では、デジタル庁が掲げる「基幹業務システムの統一・標準化」に沿って、マイナンバー系業務との連携をより強化し、人的・財政的負担の軽減と地域ニーズに即した柔軟な住民対応の実現を目指す。
自治体には2025年度までに標準準拠システムへの移行が義務付けられており、本システムはその対応を後押しする重要なツールとなる。スマートフォンからの申請や進捗確認といった住民利便性の向上も見込まれ、今後の普及が注目される。
