AIとIoTを活用して漁業の省力化と収益性向上を目指す養殖業DXの実証事業が、香川県内の3拠点（直島町・高松市・東かがわ市）で行われ、生産工数30％削減・収益最大20％向上などの成果を上げた。実施したのは、メルヘングループ株式会社（本社：東京都）と地元企業などによるコンソーシアムで、総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業」に採択されている。
主な取り組みは以下の通り：
- 魚体監視AI：水中カメラ・ドローンで育成状況を撮影・解析し、出荷時期の予測を自動化。従来の目視確認を不要に。
- 赤潮シミュレーション：潮流や赤潮の発生・到達を機械学習で予測。結果はスマートフォンなどから確認可能。
これにより、生産者の収益は15％、出荷者は20％向上。赤潮の早期検知も可能となり、気象リスクにも備えられる体制が構築された。
今後は、実証結果を踏まえてUIの改善や全国展開を進め、担い手不足や高齢化に悩む養殖業の変革を目指すという。
