森トラスト株式会社は、東京23区の大規模オフィスビル供給動向に関する最新調査結果を発表した。調査によると、2024年の大規模オフィスビル供給量は64万㎡となり、前年の138万㎡から大幅に減少。2025年以降の5年間も供給は抑制傾向にあり、2027年は過去20年間で最も少ない供給量となる見込みだという。
エリア別では、供給の中心が従来の「虎ノ門・新橋」「大手町・丸の内・有楽町」から、「八重洲・日本橋・京橋」「白金・高輪」などへと移り、開発エリアの多様化が進んでいる。また、都心3区（千代田区・中央区・港区）の供給割合は過去5年間の7割から8割に増加した。
森トラストは、新築ビルへの引き合いが堅調である一方、今後は建築費高騰やサステナビリティ需要を背景に、既存ビルのリノベーションが市場活性化の鍵になると分析している。詳細なレポートは公式サイトで公開されている。
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