佐世保などでの観光事業を活性化 ゼンリンや丸紅ネットらがコンソーシアム設立

海風の国DXマーケティングコンソーシアム
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佐世保を中心とした西九州地区の観光事業の活性化に向けたDXの取り組みのレベルアップを目的とした、「海風の国DXマーケティングコンソーシアム」がことし7月に設立された。コンソーシアムメンバーの株式会社ゼンリンのプレスリリースで明らかになった。これは観光庁が公募した実証事業「全国の観光地・観光産業における観光DX推進に関するマーケティング強化モデル実証事業」に採択されている。

本コンソーシアムは、「佐世保を含む西九州に街歩きを促すDXマーケティング」実現をテーマとした、佐世保を含む西九州における観光回遊を促すべく下記の取り組みを実践していく

  • 「海風の国広域予約プラットフォーム」の立ち上げと観光商品の販売
  • 「STLOCAL」(※)を軸に観光商品の充実と周辺観光施設との連携強化
    ※STLOCAL(ストローカル)は、株式会社ゼンリンが展開する長崎の観光情報から観光・交通チケットの購入、利用できる街歩きサービス。Webサイト、スマートフォンアプリケーションを通じ、佐世保・西九州エリアにてサービスを展開している。
  • 観光データの解析による有効かつ効果的な観光施策の立案

従来、公益財団法人佐世保観光コンベンション協会が担っていた各観光施設の支援にくわえ、自らの販売機能の強化、当地の多くの観光事業者の活動を紹介する観光素材の充実、「西九州させぼ広域都市圏」の多くの観光施設との協業によるプロモーションを通じ、多くの観光客の方々へ佐世保の魅力を発信していく。

さらに観光客の皆様がどのような風景や体験を望んでいるのか、観光データを専門的に解析することにより、さらに顧客満足度の高い観光地として成長していくための施策をコンソーシアムメンバーの知見を活用しながら展開していくとしている。

コンソーシアムのメンバーと役割は以下。

メンバー役割
公益財団法人佐世保観光コンベンション協会観光施策の企画・運営や観光情報の提供、地域資源の活用などを通じて、観光地域づくりのかじ取り役として、佐世保市の観光振興や地域活性化の取り組みを推進。コンソーシアムの中心的役割を担う。
株式会社十八親和銀行長崎を基盤に188店舗を有するシェア8割を超す地場の地方銀行。コンソーシアムでは、地元企業のプロジェクトへの参画とDMOのサイトPRの役割を担う。
株式会社ゼンリン『知・時空間情報』の基盤となる各種情報を収集、管理し、住宅地図帳などの各種地図、地図データベース、コンテンツとして提供。観光DXサービスとして、2021年12月よりSTLOCAL(ストローカル)を展開。プロジェクトでは更なるコンテンツ充実を推進する。
フォルシア株式会社高速検索を可能とするシステム開発が強み。観光分野のEC化に伴い、日本の大手観光業、交通事業者の約8割の予約サイトのシステムを支える。プロジェクトではDMO独自の予約サイト開発を手掛ける。
丸紅ネットワークソリューションズ株式会社丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社の一員として、ネットワークインフラやセキュリティソリューションなどのICT関連製品やサービスを提供。本プロジェクトではデータに基づいたマーケティングプランの策定を担う。

今後の展開は、本コンソーシアムの趣旨である佐世保の観光情報の発信強化を進めるために、地元観光事業者の自主的な参加を募るとともに、主体的に魅力的な地域づくりを目指し、より多くの観光客の方に訪問してもらえるよう自律的でサステナブルな観光コミュニティの実現を図っていく、とプレスリリースでは述べられている。

海風の国DXマーケティングコンソーシアム

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