東京都ではデジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向けて、官民のさまざまなデータの利活用を促進し、新たなサービスの創出を後押しするデータ連携基盤「東京データプラットフォーム（TDPF）」を運営している。同時に、先駆的なプロジェクトを選定し支援するケーススタディ事業にも取り組んでいる。
東京都のケーススタディ事業において、多様なモビリティデータを掛け合せ交通動態を一元的に可視化する「各種交通データを活用したまちづくり推進プロジェクト」が2024年度実施プロジェクトのひとつとして採択された。この推進プロジェクトには、株式会社Luup、一般社団法人渋谷未来デザイン、一般社団法人渋谷再開発協会、ESRIジャパン株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、Pacific Spatial Solutions株式会社が携わっている。
Luupらのプロジェクトでまず取り組むのは、渋谷区における各種モビリティの交通動態を一元的に可視化・分析し、回遊性の向上および円滑な交通の実現に資する各種施策の評価検証だ。渋谷区では、官民連携による渋谷のまちづくりビジョン「渋谷計画2040（まちづかい戦略）」の策定を踏まえ、地域住民等からの視点を付加したさまざまな対策を検討し、多様化する交通手段を考慮したデータに基づく多角的な状況把握および施策の実行を目指していた。
具体的には、東京都が整備するバスの運行ルートや駐車場・駐輪所情報等の行政データや、Luupが保有する自動車走行データ、各パートナーが保有する多様なモビリティデータを掛け合わせ、渋谷区における交通動態を一元的に可視化させる。そして、自治体や民間企業を交えた施策検討・効果検証を客観的に行うことで、安全・快適・便利なまちづくりの実現を目指していく。
渋谷区以外のエリアでは2025年4月以降をメドに展開を目指す形だ。今後の展望では、東京都と連携しTDPFを通じて広く発信することで、多数の地域住民のQoLを向上させていきたいと、Luupのプレスリリースでは述べられている。
