株式会社雨風太陽とココホレジャパン株式会社は、全国の1,718自治体と特別区に対して、関係人口創出の取り組みに関する独自調査を実施。その調査結果をもとに、いまもっともかかわりやすい自治体を明らかにする「かかわりやすいまちランキング2024」を8月5日に発表した。
本稿ではプレスリリースに記載の内容をお届けしていく。
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調査概要
調査期間：2024年6月10日〜2024年6月28日
調査対象：1,718自治体と特別区
有効回答数：297自治体
調査方法：郵送にて質問表を送付
回答方法：インターネット、FAX、メール、郵送
調査企画・設問設計・調査票配布回収・分析：株式会社雨風太陽／ココホレジャパン株式会社
採点/算出方法
基礎自治体の自己申告による回答をもとに、独自の採点方法により算出しています。
各自治体の回答内容は公表していません。
約9割の自治体が関係人口創出を対策項目にする一方、数値化や可視化は進んでいない
総合政策、ひと・まち・しごと創生総合戦略等に、「関係人口創出・拡大」について明記しているかを問う設問では、「対策を明記し、数値目標を設定している」と回答した自治体が54.9%「目標はないが対策は明記している」と回答した自治体が32.7%と、約9割の自治体が「関係人口創出・拡大」を対策項目に挙げている結果となりました。
一方で、自治体として関係人口の人数を把握しているかを問う設問では「把握していない」と回答した自治体が78.5%と約8割にのぼり、数値化や可視化が進んでいない現状が明らかになりました。
関係人口創出のために関係機関と連携済みの自治体は約6割にとどまる
関係人口創出・拡大を目的として自治体以外の地域団体（NPO法人、地域商社、公社等）と連携しているかを問う設問では、地域内の団体と連携していると回答した自治体が51.2%、地域外の団体と連携していると回答した自治体が8.8%と、地域内外の外部団体と連携済みの自治体は約6割にとどまりました。
約4割の自治体が具体的な関係人口創出の取り組みを実施できていないという結果に
関係人口創出・拡大のための取り組みに関する調査項目のすべてで、「取り組んでいない」または「検討中」と回答した自治体は39.7%で、約4割の自治体が具体的な関係人口創出・拡大の取り組みを実施できていないという結果となりました。
かかわりやすいまちランキング結果
1位 島根県 隠岐の島町
高校魅力化教育など地方創生の先進地は関係人口領域の取り組みでも先行。調査項目中、1問をのぞいて「取り組んでいる」と回答。さらに登録制度により関係人口の把握もしており、まさにモデルとなり得る取り組みで堂々の1位となりました。
2位 秋田県 北秋田市
保育園留学（保育園）、 デュアルスクール（小学校）、副業・兼業の推進、継業・事業承継支援に取り組んでいると回答。大館能代空港を利用すれば、羽田空港から市の中心地まで約90分というアクセスの良さも活かし、関係人口創出・拡大に取り組む注目の自治体です。
3位 岐阜県 飛騨市
副業・兼業の取り組み以外のすべての調査項目で満遍なくポイントをゲット。関係人口も把握しており、飛騨市の現人口の51-70%が、飛騨市に関わりを持っている。今後取り組みたい事業は「副業・兼業の推進」とのことで、全方位の取り組みで関係人口を増やしていくことでしょう。
