株式会社カリーグズは、都道府県別の「ふるさと納税の利用者数」「ふるさと納税の利用率」「ふるさと納税の平均寄附金額」について算出した結果について発表した。同社はふるさと納税サイト「ふるさと納税ガイド」を運営している。
本稿ではプレスリリースに記載の内容をお届けしていく。
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【定義】
ふるさと納税の利用者数と対象者の寄附金額については、総務省のふるさと納税ポータルサイトで公開されている「総務省 令和6年度課税における住民税控除額の実績等（※1）」にて記載されている「ふるさと納税に係る寄付金税額控除の道府県民税対象者数」から引用しています。またそこから平均寄附金額を独自に算出しています。
ふるさと納税の利用率は「利用者数÷利用可能者数」で独自に算出を行っております。ふるさと納税の利用可能者数は「総務省 令和5年度 市町村税課税状況等の調（※2）」の「第11表 課税標準額段階別令和5年度分所得割額等に関する調（合計）（所得割納税義務者数・課税対象所得・課税標準額・所得割額）（※3）」に記載されている、「所得割の納税義務者数」を利用しています。
※1：参照ページ https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/archive/
※2,3：参照ページhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_23.html
ふるさと納税「都道府県別の利用者数」
ふるさと納税の利用者数は日本全体では約1,000万人でした。
昨年は約890万人だったので、約110万人の利用者数増加となりました。
福岡県と北海道が逆転している点を除くと、人口の多い順と同じ順位でした。なお、BEST10の順位は昨年と全く同じとなりました。
ふるさと納税「都道府県別の利用率」
次にふるさと納税の「利用率」について発表していきます。ふるさと納税の利用率は日本全体では13%でした。なお、昨年の利用率は14.9%であり、1.4ポイントの利用率UPとなりました。
利用者数ではBEST10圏外だった京都府、奈良県、滋賀県がランクインし、大阪府と兵庫県を加えると「BEST10のうち5つが関西地方が占める」という結果でした。
関西地方が利用率が高かったのと比較して、宮城県を除く5県が入る東北地方はふるさと納税の利用率が低いことがわかりました。
また、利用率1位の東京都と利用率最下位の岩手県を比較するとその差は3.05倍以上となることもわかりました。
ふるさと納税「都道府県別の平均寄附金額」
ふるさと納税利用者の平均寄附金額は日本全体では9万9,649円でした。
ふるさと納税の平均寄附金額は東京都が1位になりましたが、2位以下を見ると「利用率」や「利用人数」とはあまり相関の無い結果となりました。
以上、2024年総務省発表データに基づいた、ふるさと納税の都道府県別「利用者数・利用率」と「平均寄附金額」でした。
「ふるさと納税ガイド」は誰もがふるさと納税をもっと身近に感じ、もっと楽しんでもらえることを、そして魅力ある自治体の財源確保につながることを目指し、今後もサービスの改善に努めて参ります。
「ふるさと納税ガイド」内の特集ページでは、「利用者・利用率・平均寄附金額」に関する全47都道府県のエクセルデータを無料公開中です。
▶ https://furu-sato.com/magazine/32339
