奈良県生駒市は8月7日、近鉄けいはんな線「学研北生駒駅」北側に隣接する開発地区への商業・業務施設の立地を検討する企業を募集開始した。目的は企業の動向やニーズを把握するためだ。
当該地区は、多様な商業･業務機能（商業･居住･宿泊等）の集積とあわせて、新婚世帯の流入促進や、周辺戸建て住宅との住み替えによる住まいの循環サイクルを生み出す起点としてのまちづくりを図ることを構想に掲げている。また、組合施行による土地区画整理事業の令和7年度事業認可を目指す地区でもある。
鉄道を利用すれば、大阪難波には約30分、本町へは35分程度に位置する。自動車では大阪中心部には50分程度。駅の乗降者数は1日当たり5,848人。周辺には学研生駒テクノエリア（約110社が立地する工業団地）、学研高山地区第1工区（奈良先端科学技術大学院大学、参天製薬研究所･日阪製作所などの産業施設が立地）、高山竹林園、全国有数の茶筌の生産地、くろんど池、国宝長弓寺本堂などがある。
立地に関する募集は9月30日までを予定。申し込み方法は市のホームページなどで配布中。エントリー後は個別にヒアリングを実施する。なお、将来の施設立地を拘束・確約するものではない。
生駒市として想定しているエントリー業種は以下だという。
都市型ホテル、スーパーマーケット、専門店、飲食店、独自性のある店舗構成の複合施設、サテライトオフィス、レンタルオフィス・ラボ、コワーキングスペース、フードマルシェ、産直市場、カフェ、地区周辺を回遊できる小型モビリティサービス、多世代に対応した分譲･賃貸マンション、高齢者サービス施設、子育て支援施設、医療施設、立体駐車場、駐輪場 など
