金沢大学 先端観光科学研究所は8月9日、北陸3県の産官学からなる北陸インバウンド観光DX・データコンソーシアムを結成し、実証事業を開始すると発表した。これは、観光庁 令和6年度「観光DXによる地域経済活性化に関する先進的な観光地の創出に向けた実証事業」に、金沢大学 先端観光科学研究所を代表機関として申請した「北陸インバウンド観光DX推進事業」が採択されたことを受けての取り組みだ。
この事業では、「旅行者の利便性向上・周遊促進」「観光産業の生産性向上」「観光地経営の高度化」「観光デジタル人材の育成･活用」の4つについて一体的に取り組み、旅行者の体験価値を抜本的に向上させ、魅力的な地域の実現につながる先進モデルを構築する。
具体的には、令和6年9月から北陸3県におけるMACアドレスやAIカメラによる人流分析、二次元バーコードを用いた多言語対応アンケートを用いてデータを取得し、そのデータをもとにしたマーケティング手法の検討・実践を進める。さらに、データのオープン化を推進し、北陸エリア一体となって、インバウンドを含めた観光の底上げを目指す。
さらには、観光の観点から、能登半島の生業再興や能登ブランドの強化などをとおして、能登半島の創造的復興に貢献するとともに、北陸新幹線の敦賀延伸という好機を生かした北陸エリアのさらなる観光振興のための取り組みを強化していく。
コンソーシアム参画機関
国立大学法人金沢大学、富山県、石川県、福井県、北陸経済連合会、公益社団法人とやま観光推進機構、公益社団法人石川県観光連盟、公益社団法人福井県観光連盟、株式会社北陸銀行、株式会社CCイノベーション、株式会社福井銀行、ふくいヒトモノデザイン株式会社、株式会社B Inc.、株式会社地域創生Coデザイン研究所、国立大学法人富山大学、国立大学法人福井大学
参加するなかで、福井県での観光への取り組みは、ことし6月に開催した自治体・公共weekにて同県での実施内容を発表している。まずは観光における「実態」の調査において、アンケートをひたすらに実施するという内容で、他県やほかの地域でも“すぐに”取り組めるような話だった。大変有意義な講演だったので、レポート記事もぜひ読んでほしい。
