アマゾンジャパン合同会社は2010年から2023年の神奈川県への投資総額が8,300億円超だったと明かした。また、2023年の単年では1,500億円以上の投資だという。この投資とは、設備投資（フルフィルメントセンター（以下、FC)、デリバリーステーション(以下、DS)などのインフラ整備を含む投資）と、事業運営費（働く人々の給与・報酬等）などを指す。
働く機会を26,000以上創出した
神奈川県内最初のFCは2013年に小田原市に開設した。その後2016年に川崎市で2拠点。その後も2022年、2024年にそれぞれ県内に1拠点ずつ設立している。
拠点の設立による効果は非常に大きく、米国の経済・戦略コンサルティング会社Keystone Strategy（キーストーン・ストラテジー）によれば「Amazonの投資により2023年に神奈川県において、間接的な働く機会を26,000以上創出したと試算された」という。これには、神奈川県内のAmazon施設の建設に携わる建設業、輸送業、エンジニアリング、維持・管理会社などの人々の働く機会などが含まれている。
支援物資を届けるための拠点
いくつかある神奈川内の拠点においても、「Amazon相模湖FC」は国内最大のAmazon Robotics (アマゾンロボティクス)を導入するFCだそうだ。Amazon Roboticsは、商品棚を働く人のもとへ運ぶことで、商品の棚入れや注文に応じた商品の棚出しにかかる時間を短縮してくれる。それだけでなく、このFCでは、IT、人事、エンジニアリングなどの高度な知識やスキルを要する職種から、入社後に研修が提供されるエントリーレベルの職種まで、先端技術を備えた業界をリードする環境にて、多様な働く機会が提供されているのが特徴だとしている。
また、Amazon相模原FC内には日本で2拠点目となる「Disaster Relief Hub」が設置されている。これは、自然災害により被災した人々へ迅速かつ効率的に支援物資を届けるための拠点だ。モバイルバッテリーや衛生用品など約50種類、約15,000点の災害支援物資がある。これらは過去、被災地の方からのニーズが高かった物資を中心に選定されており、計画的に保管されているそうだ。
「神奈川県全体の経済発展に貢献していることが大変嬉しい」
アマゾンジャパン合同会社 JP FC オペレーション事業部 統括本部長・原 祐介氏は「直近の相模湖FCの新設をはじめとしたAmazonの継続的な物流分野への投資が、神奈川県全体の経済発展に貢献していることを大変嬉しく思います。これまでの継続的な投資は、日本の地域社会、経済にお役に立ちたいというAmazonの強い思いによるものです。販売事業者様のさらなるビジネスの成長をサポートし、日本の経済、社会に引き続き貢献できるよう、これからもさまざまな地域と連携してまいります」とプレスリリースで述べている。
