従来のAIとは異なり、自律的に機能する「AIエージェント」を開発するXinobi AI株式会社が設立した。
同社のコアメンバーには、シリコンバレー・外資企業の役員を歴任する馬渕 邦美氏、連続起業家、ベンチャー投資家であり孫正義氏の弟である孫 泰蔵氏が共同創業者に。プロンプトエンジニアリングとしてSNS等でも活動する林 駿甫氏、元Google Brainでインターン経験をもち2021年にGPT-Jを開発したアラン 小松崎氏、元MetaでインターンおよびMeta MovieGenの共同著者である小平 暁雄氏が名を連ねる。
行政機関向けAIエージェント「HANZO」
同社が行政および企業向けのプロダクトとして発表したのがAIエージェント「HANZO」だ。行政機関と企業の双方に対応する革新的なAIエージェントと言い、複雑化する業務プロセスを効率化し、顧客や住民へのサービス向上を実現することで、組織の成長と発展を支援すると説明があった。
例に挙がったのは「新人職員・社員の育成」「問い合わせ状況の可視化」「限られたリソースの効率的な活用」「窓口対応の負担軽減」の4点。企業や自治体などが抱える課題を解決できるプロダクトだそうだ。
そもそもAIエージェントとは何か。馬淵氏と孫氏は記者会見で次のように説明した。
「たとえばChatGPTなどは、命令を与えるとその結果を出力するもの。一方、AIエージェントとは、やりたいことを指示すると、自動的に必要なタスクを判断し、検索して情報を集めたり、情報をまとめてリスト化したりします。また、別の形式に書き出すといったことなども可能としていて、自ら考えて実行する点が大きな特徴です。そして、その結果を見てさらに改善を重ねていくことも可能です」（馬淵氏）
「これまでのITは、人間がすべて行わなければいけない部分がありました。インターネット上のシステムでさえ、人間が設計・開発し、期待通りに動くかどうかを確認する必要がありました。しかし、これからはエージェンティックなインターネットに変わっていくことで、我々の期待を上回るような、生産性や質の向上がもたらされるのではないかと、ワクワクしています」（孫氏）
デジタル大臣 平将明氏「AIが行政の効率化に大きな力を発揮することを再確認」
会見では衆議院議員 デジタル大臣 平将明氏から動画メッセージが公開された。内容は以下のとおり。
「政府においては、デジタルガバメント、ガバメントクラウドといった取り組みを進めてきました。今後、AIの実装も進めていきたいと考えており、先日も東京都と共催でAIアイデアハッカソンを開催しました。行政の困りごと、悩み事をAIエンジニアと一緒に解決するというイベントでしたが、AIが行政の効率化に大きな力を発揮することを再確認しました。今後は政府、都道府県、自治体が一体となって人手不足に対応し、住民満足度を高める行政を実現していかなければなりません。皆様の議論に期待しています」（平井氏）
またすでにXinobi AI株式会社とディスカッションを重ねている、新潟県三条市の上田泰成副市長からは行政における課題と、AIへの期待感について次のように述べられた。
「Xinobi AI株式会社とは、職員の業務負担軽減をAIでどう実現するか、ディスカッションさせていただきました。たとえば、自治体職員のなかでも課題として挙がりやすいのが『電話対応』です。多種多様な質問やお問い合わせに対し、職員は丁寧に受け答えをするため、どうしても電話対応に追われてしまいます。
また、住民の方目線で考えたとき、日常生活で行政サービスを日ごろから利用されているケースがそれほど多くないため、正しい問い合わせ先がわからなかったり、適切な部署に行きつくまで“たらい回し”のような対応になったりすることもあり得ます。不満が溜まったり、ウェブサイト等でその人が必要な情報がなかなか見つからなかったりという、住民の方が感じる課題も考えられます。
AIという技術を使って、課題解決に活用していくことで、コミュニケーションが円滑になり、職員の負担も軽減されるのではないでしょうか」（上田氏）
Xinobi AI株式会社は2025年以降にHANZOをはじめ、さまざまなAIエージェントに関する発表を進めていくそうだ。AIというテクノロジーを活用して改善できる部分は徹底的に改善していく。それも自律的に機能するAIであれば、これまで以上に社会課題の解決につながるかもしれない。
あくまでも記者会見ではプロダクトの“チラ見せ”だったが、今後同社によるサービス展開は注目していきたい。
