山形県西川町と株式会社PoliPoli、株式会社UPSIDER、株式会社タイミーの4者連携による地域課題解決を目的とした「自治体共創ファンド」の取り組みが9月19日に発表された。
自治体共創ファンドを活用することで、自治体は初期投資にかかる財政リスクを抑えて事業や実証実験を取り組めるメリットがあり、市民は質の高い行政サービスを受けられやすくなる。山形県西川町では、関係人口の増加を目指す実証プロジェクトを実施する。
社会課題解決のための新たな仕組み「SIB」
この一連の取り組みで活用されるのが「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」という資金調達方法だ。これは、初期費用を民間から調達し、事業の成果に応じて行政から報酬が支払われる仕組みを指す。
社会課題の多様化・複雑化に伴って従来の方法では対処しきれない課題が多くなるなかで、革新的な方法で課題を解決したい行政、そして行政と連携して社会課題を解決したい事業者、また、社会的投資をしたい資金提供者の三方にとってメリットが期待される。
小さく・早く実証実験ができるように最適化
SIBを活用して地域課題の解決を推進するための事業が今回発表された「自治体共創ファンド」だ。
まずPoliPoli社が地域課題を解決したい自治体・課題解決のノウハウや実績を有する事業者・案件に資金を提供する資金提供者を募り、中間支援組織及び資金提供者として案件をリードする。また、PoliPoli社は政策共創プラットフォームとして自治体・政府と民間事業者との共創を手がけていることもあり、実証事業からその事業の政策反映までを支援する。
そして、UPSIDER社の与信を活用し、第一線で活躍するスタートアップなど民間事業者とのネットワークを用いて、地域課題の解決を第一に、小さく・早く実証実験を実行していく。
つまり、自治体が課題を設定し、そのプロジェクトの管理をPoliPoliが担い、資金面をUPSIDERが支えるということだ。UPSIDERはこれまで法人カード「UPSIDER」を提供する事業などを展開しており、同社カードを導入した企業は6万社を超す。
「タイミートラベル」で山形県西川町の関係人口創出へ
そして2024年11月から自治体共創ファンドの第一号案件として、山形県西川町、PoliPoli社、タイミー社、UPSIDER社が連携し、山形県西川町における関係人口の増加を目指す実証プロジェクトが実施される。
本プロジェクトでは、タイミー社が運営する「タイミートラベル」を活用し、山形県西川町での体験就労・体験移住に参加する人を募集する。
現在公開されている本プロジェクトの募集要項は以下だ。
変若水の湯つたや
400年の歴史を持つ旅館での客室清掃、食事の配膳などのお仕事
https://timee-travel.jp/travel_projects/279
金子農園
花農家のもとでの啓翁桜の切り出し、運搬 ・そがき作業、選別作業 、枝の結束作業などのお仕事
https://timee-travel.jp/travel_projects/291
西川町総合開発株式会社
半農半X、地域おこし協力隊インターンの受入アテンド、掃除、役場委託事業の補助などのお仕事
https://timee-travel.jp/travel_projects/293
「人口増加を実現していく」4者コメント
最後に、自治体共創ファンドの第一号案件にかかわる山形県西川町、PoliPoli社、タイミー社、UPSIDER社の各社からのコメントを紹介する。
西川町長 菅野大志氏
西川町は人口約4600人、人口増加につながるソーシャル・インパクトの実現が喫緊の課題です。『自治体共創ファンド』は民間企業の投資を呼び込むことで持続可能なインパクトの実現につながると考えています。
当町では協議会による機動的な運営体制を整えており、第一号案件として3社と共に取り組むことで、人口増加を実現していきます。
株式会社タイミー 執行役員/スポットワーク研究所所長 石橋孝宜氏
この度創設された『自治体共創ファンド』の第1号案件に、当社サービス「タイミートラベル」を活用いただけることをとても嬉しく思います。
当社はこれまで、スキマバイトサービス「タイミー」、地方の関係人口創出を目的としたサービス「タイミートラベル」を通じて、さまざまな自治体様と連携してまいりました。
今回の実証プロジェクトを通じて、これまで以上に各地域の課題解決に貢献し、当社が掲げるミッション「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」の実現に向けて尽力してまいります。
株式会社PoliPoli 代表取締役 伊藤和真氏
PoliPoliとして多くの自治体の皆様とご一緒していくなかで、限られた自治体の財源の中では新しい事業や取り組みになかなか挑戦しづらいという課題を感じてきました。
その解決策として、この度、民間財源を活用するソーシャルインパクトという日本国内ではまだまだ新しい仕組みを利用することで、画期的な金融サービスに挑戦し続けているUPSIDER様と一緒に『自治体共創ファンド』を立ち上げ、第一号案件を西川町様、タイミー様とご一緒できることを大変嬉しく思います。
地方自治体様の挑戦を財務面でサポートしていくために、自治体の民間財源活用のインフラとなる事業に成長させてまいります。
株式会社UPSIDER 代表取締役 水野智規氏
当社は「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」というミッションのもとに、これまでスタートアップをはじめとする多くの企業を支援してまいりました。
一方で、現在国内では、地方における過疎化・人口減少という深刻な課題に対して各自治体や民間企業が協力して、対応・抑制に挑んでいます。
「自治体共創ファンド」は、地域課題解決に取り組む全ての挑戦者にとって、ひとつの解決策となるべく組成されました。そして、西川町、株式会社PoliPoli、株式会社タイミー、当社UPSIDERはまさに本プロジェクトの第1号案件として取り組む最初の挑戦者になります。
当社は今後も「自治体共創ファンド」を通して、地方自治体、民間企業といった課題解決に取り組む挑戦者を支援してまいります。
