横浜市は10月1日、募集した救急活動の時間延伸解決に向けたソリューションのなかから、応募された企業のうち3社と協定を結んだことを発表した。また、今後も増加が予想される救急需要に対応していくため、救急隊と医療機関とで傷病者の基礎情報（名前・症状等）を共有するなど救急活動の円滑化に向けた実証事業を、横浜市の3つの地域で実施することも明かした。
実証実験に取り組むのは、TXP Medical、Smart119、ネオジャパンだ。
救急隊が傷病者の基礎情報等（名前・症状・状況写真等）をタブレット端末へ入力し病院へデータ送信、従来どおり電話をかけ応需を確認する。電話を受けた医師が通話しながらデータを確認し、受入れの可否を口頭で返答する。また、病院搬送後、従来紙に記入してもらっていた医師の署名等をタブレット上に記載し、引継ぎする運用とするそうだ。
主な検証内容は以下の3点だ。
- 応需確認開始から病院決定までの時間短縮
- 医療機関内における正確かつ効率的な情報共有
- 実際の救急現場で運用する際のデータの見やすさ・ソリューションの使いやすさ
この実証実験を踏まえ、横浜市では必要な機能や運用上の課題、救急隊・医療機関の意見を抽出し、システム導入に向けた検討をすすめていく。
