株式会社JTBと株式会社SkyDriveが12月2日に連携協定を締結したと発表した。これは、SkayDrive社が開発する「空飛ぶクルマ」を活用した新しい観光体験を創出し、企業や自治体を通した地域への導入支援を目的としたものだ。
今回の連携により、次世代モビリティとして期待されている「空飛ぶクルマ」の社会実装にむけて、SkyDriveがもつ「空飛ぶクルマ」の開発に関する知見やデータ、JTBが持つ商品企画力や全国ネットワークを生かして、空を活用した効率的な観光地巡りなどの新しい観光体験を創出し、企業や自治体を通して地域への導入を加速させ、地域活性化を推進していく。
また、空飛ぶクルマの機体メーカーと旅行会社の連携協定は初めての試みとなり、「空飛ぶクルマ」を活用した地域のまちづくりを支援し、持続可能な観光の実現を目指していく。
連携内容と両社の役割
連携協定の内容
- 「空飛ぶクルマ」の社会実装により、地域のより良いまちづくりへの取り組みを支援します。
- 日本国内における空飛ぶクルマ事業のビジネスモデル構築を目指します。
- 「空飛ぶクルマ」を活用した高付加価値商品の開発（訪日インバウンド含む）および新しい観光体験の創出を目指します。
連携協議事項
以下の事項について検討するという。
- 将来における空飛ぶクルマ事業成立のためのマーケティング
- 事業成立の可能性のある地域の選定
- 空飛ぶクルマの事業モデル構想
- 自治体の社会受容向上と実装支援
- 企業の空飛ぶクルマ事業参画へのコンサルティング
両社の役割
| 会社名 | 本検討における役割 |
| SkyDrive | ・空飛ぶクルマの事業企画や事業開発に関わる知見およびデータ、情報の提供 ・機体、運航、整備情報の提供 ・自治体、企業との接触、情報収集や折衝 ・ビジネスモデル設計 |
| JTB | ・エリア開発（ポート運営、周辺事業開発含む）、商品企画（遊覧、インバウンド、2地点間移動中心）に向けた収益性および市場性などの検討 ・戦略的エリア（自治体など）への事業連携 ・社会受容、ビジネス性向上に向けた自治体、企業などの支援 |
空飛ぶクルマは2025年以降に商用運航を徐々に開始か
SkyDrive社は、2025年大阪・関西万博 未来社会ショーケース事業出展の 「スマートモビリティ万博」における空飛ぶクルマの運航事業者に選定されている。
ここで指す空飛ぶクルマとは、電動化、自動化といった航空技術や垂直離着陸などの運航形態によって実現される、利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段を意味する。諸外国では、Advanced Air Mobility（AAM）やUrban Air Mobility（UAM）と呼ばれている。
経済産業省による「空の移動革命に向けた官民協議会」が2024年4月に発表した「空飛ぶクルマの運用概念」によれば、AAM（空飛ぶクルマ）の運航と導入、発展はいくつかのフェーズに沿って進むという。
- フェーズ0：商用運航に先立つ試験飛行・実証飛行
- フェーズ1：商用運航の開始 – 低密度での運航（操縦者搭乗、遠隔操縦（荷物輸送のみ））
- 2025年ごろ
- フェーズ2：運航規模の拡大 – 中～高密度での運航（操縦者搭乗、遠隔操縦）
- 2020年代後期以降
- フェーズ3：自立制御を含むAAM運航の確率 – 高密度での運航（自動・自律運航の融合）
- 2030年代以降
大阪万博における空飛ぶクルマの運航事業者に選定されたSkyDrive 代表取締役CEO 福澤知浩氏は当時のプレスリリースで「10年後、20年後に当たり前となる『日常の移動に空を活用する未来』を体感し、楽しみにしていただける場となるよう、今後も事業開発、機体開発に推進してまいります」と述べている。
今回の締結など、空飛ぶクルマの社会実装に向けた動きが発表されてきたこともあり、空飛ぶクルマへの期待が大きく高まっていきそうだ。
