一般社団法人東村山地域振興機構と株式会社フィノバレー、株式会社Liquitous（リキタス）の3者は、東村山市のデジタル地域通貨「東村山アインPay」において市民参加型のスマートシティ実装に向けたシステム連携を開始したことを発表した。市民参加型合意形成プラットフォームとデジタル地域通貨の本格的な技術連携は国内では初めてだという。
参加型合意形成プラットフォームは近年、政策形成プロセスにおいて、市民が直接、政策に関するアイデア投稿をしたり、対話できるツールとして、世界的に注目を集めている。バルセロナ市やヘルシンキ市などでは、参加型合意形成プラットフォームを活用して市議会の決定過程を可視化したり、市の予算の一部を住民が提案・投票し、決定したりする事例が登場しているくらいだ。ちなみに、Liquitousの「Liqlid」はこれまでのべ50自治体に導入されている。
今回のシステム連携によって、アインPayの取り組みに対し意見を出してくれた方へアインPayでインセンティブを付与するなど、デジタル民主主義の実現に向けた仕組みが整った。まずはアインPayの利用促進や機能改善に向けた意見募集から活用を始め、今後は行政ポイントを付与する仕組みを検討しながら、市民が声を上げられる範囲を広げていく予定だ。
システム連携したのは、「東村山アインPay」のシステムとなっているデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」（フィノバレー開発・提供）、参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」。市民の方が東村山市が運営する「たのしむらやまポータル」で住民IDを発行後、アインPayから「Liqlid」の利用登録をすることで、たとえば、アインPayユーザーが「Liqlid」上で活動した際に、デジタル地域ポイントを給付するといったサービスが円滑に受けられるようになった。
今後東村山市では、今回のアインPayとの連携のほか行政のポータルである「たのしむらやまポータル」との連携も行い地域のDXを推進していく予定だ。
東村山アインPayとは：
「東村山アインPay」は、機構が発行するデジタル地域通貨及び東村山市が給付する行政ポイントの基盤。2023年12月に開始。
ユーザーはアインPayアプリをダウンロードして現金をチャージすることで、東村山市内のアインPay加盟店でキャッシュレス決済を利用できる。チャージは全国のセブン銀行ATMや市内の専用チャージ機などから。
