電気興業株式会社は7月18日、高知県高知市の帯屋町筋（おびやまちすじ）商店街における、AIを用いた人流データを取得するシステムの整備開始を発表した。
この取り組みでは、デジタルデータを活用した経営課題の解決や商店街の活性化を目的としている。
正確なデータに基づいた企画立案やその企画の効果検証が課題だった
帯屋町筋商店街は高知市中心部に位置し、高知県を代表する商店街のひとつ。東西700メートルにおよぶアーケードでは、全国的にも有名な「よさこい祭り」が開催されている。
歩行者や車両などの通行量調査は、これまで年4日間、調査員を配置して人力で実施していた。しかし、調査データは調査日当日の天候やイベントの有無、調査員の熟練度によりその品質が変動するため、正確なデータに基づいた企画立案やその企画の効果検証が課題だった。
この課題を解決するため、デジタル技術を活用し人流・交通データを常時把握し、より有用性の高いデータを取得するため、帯屋町筋商店街にAIカメラ5台を設置し、人流・交通データを取得するシステムを導入するに至った。
導入するAIカメラやシステムを提供する電気興業では、2023年5月に岩手県盛岡市で同様の製品の導入事例がある。
AIカメラやシステムの導入により、帯屋町筋商店街の新たな企画立案および効果検証、商店街全体の活性化などの効果的なマーケティングにつながることが期待される。
AIカメラによって属性データを取得
AI人流・交通分析システムでは以下の情報を取得および、活用するとプレスリリースには記載されている。
- 帯屋町筋商店街内の5か所にカメラを設置
- 撮影された映像内の人物を、AI技術を用いて時間帯ごとの人数、属性（男女/世代）、往来の方向を分析
- 撮影された映像内の車両を、AI技術を用いて時間帯ごとの台数、属性（自転車/自動車など）、往来の方向を分析
- 取得した分析結果はweb上のダッシュボードでデータ出力
- 分析結果をもとに効果測定を行い、帯屋町筋商店街の施策の有効性の評価、新たな企画立案等、効果的なマーケティング活動に役立てる
▲（左）人流分析システムイメージ（右）交通分析システムイメージ（写真出典：プレスリリース）
実際に難しいのは企画立案や効果測定のフェーズ
プレスリリースでは、商店街での課題解決に向けたPDCAサイクルも掲載されている。以下がその画像だ。
AIを使ったカメラで属性データを取得し、マーケティングに役立てようとする活動は、自治体や公共機関だけでなく、民間が運営する商業施設などでも実施されてきている。目的は今回の発表の舞台である帯屋町筋商店街と同様に、マーケティング活動に役立て、戦略立案をサポートする、などだ。
しかし、データを活用してうんぬんかんぬんする、というのが実は非常に難しい。
実態としては、データをもとにしたマーケティング活動が正しく実施できているかどうかが不明瞭なケースがある。というのも、誰がデータを読み取れて、誰が企画を立案し、誰が効果測定できるのか。このような人材を確保していない場合があるためだ。要するに、データを取得できる環境が整っただけで、データを利活用できる状況は作られていない、ということだ。
以前からAIなどの先端テクノロジーの業界では言われ続けてきたことだが、「手段の目的化」は避けなければならない。AIカメラのケースでいえば、AIカメラを導入することが目的ではなく、本来の目的は新たな企画立案やマーケティング活動という点であり、もっと言えば収益の増加などのはずだ。
そういった意味でも、今後は電気興業が提供するようなソリューションが増えていくにあたって、データを利活用できる人材も需要がさらに増していきそうだ。
