山形県白鷹町の地域団体「鮎貝自彊会」と民間企業6社が連携し、新たな林業モデルの確立を目指す有限責任事業組合（LLP）「鮎貝きずなの森」を設立した。この取り組みは、地域資源を活用しながら持続可能な林業の実現を目指し、地域社会と協働しながら社会課題を解決する新たな試みだ。
背景と目的
日本の森林には豊富な木材資源が存在するものの、木材価格の低迷や国産材の利用率の低さが問題視されている。特に、木材の収益性が低いため、伐採後の再造林が進まず、山村地域の林業衰退や過疎化を加速させる要因となっている。
このような状況を打破するため、今回のプロジェクトでは、白鷹町北部の分収林契約地（約74ha）を対象に、民間資金を活用した「フレンドシップ造林」を推進する。森林所有者や民間企業が協働する新たな造林スキームの実証実験に取り組む。
参画企業と組織体制
本プロジェクトには、以下の企業が参加し、それぞれの専門性を活かしながら地域の林業活性化に貢献する。
- 発起人：鮎貝自彊会（山形県白鷹町）
- 参画企業（50音順）：
- 株式会社アドバンテッジパートナーズ（東京都港区）
- 岩堀建設工業株式会社（埼玉県川越市）
- ＪＫホールディングス株式会社（東京都江東区）
- 新電力開発株式会社（東京都港区）
- 那須建設株式会社（山形県長井市）
- 物林株式会社（東京都江東区）
目指す未来
「鮎貝きずなの森」では、以下の3つの目標を掲げている。
- 収益性の高い持続可能な林業モデルの構築
- 都市と山村が連携して森林を守る仕組みの創出
- 次世代につながる木材資源の確保
この取り組みによって、国産材の安定供給能力を高め、地産地消を推進するとともに、補助金に依存しない財務的に健全な林業を確立することを目指している。
今後の展望
本プロジェクトの円滑な運営と透明性を確保するため、地域の自治体や有識者を交えた「地域ガバナンス委員会」も設立する。この委員会は、本組合の活動が社会的期待に応え、適正かつ効率的に進められるよう助言を行う。
また、本取り組みには山形銀行やきらやか銀行も賛同し、地域課題解決のための長期的な支援を行う予定だ。
まとめ
「鮎貝きずなの森」の取り組みは、単なる林業再生にとどまらず、地域経済の活性化や持続可能な社会の実現にもつながる重要な試みだ。白鷹町から全国へ、新たな林業モデルの可能性を示すこのプロジェクトの動向に注目が集まる。
