佐賀県佐賀市は7月22日、市内で活動する「こどもの居場所」に食料品等を届けることで、「こどもの居場所」の活動を支援することを目的に、食料品や文房具などの寄付の受付を開始した。募集は7月26日（金）まで。佐賀市役所1階 市民ホールにて募集している。
学校でも家でもない、こどもたちがほっとできる居場所
こどもの居場所とは、こどもが一人でも安心して過ごせる場所・施設のこと。無料もしくは低額で利用できる地域の取り組みだ。
こども家庭庁が旗振り役となり各県や自治体での推進を図っている取り組みで、自由に遊べたり、食事を摂れたり、勉強できたりする場所だ。実施内容は規模等は各施設によってさまざま。
佐賀市が今回食料品等の寄付を受付開始に至ったのには、小中学校で夏休みが開始したことが理由にある。各こどもの居場所での活動が活発になるものの、フードバンクなどにおける食料品が集まりにくい時期と重なるため、市民らからの寄付を募る。
佐賀市が主体となり寄付を募り、市内のこどもの居場所活動に取り組む団体や子どもたちの支援をしていく。寄付として引き取れるものは、米、パスタ・素麺等の乾麺、お菓子、インスタント食品、ペン、鉛筆、ノート、ファイルなど。賞味期限1ヵ月未満の食品や要冷凍・冷蔵食品、開封されている食品、使用済み筆記用具などは受け付けられない。
モデル事業として培ったノウハウをもとに取り組んでいる
佐賀市は2017年度からの3年間、こども居場所づくりのモデル事業として「遊び場ゆうゆう」「放課後ゆうゆう」の2つの居場所づくりに取り組んできた。
参加する子どもや家庭に制限を設けず、地域密着の場所として活動を進めていた。場所は校区内のお寺を利用していたという。
モデル事業として培ったノウハウをもとに、現在も佐賀市内ではさまざまなこども居場所づくりが進んでいるそうだ。また、モデル事業ならではとして、「佐賀市子どもの居場所づくりハンドブック」なども公開している。
こども居場所づくりについては、各自治体でも取り組みが進められている。求められる背景は、経済的な理由が大きく占めている。これは貧困家庭に限った話ではない。たとえば「共働き世帯」においては、小中学校に1ヵ月近く通えない夏休みをどうやって過ごしてもらうかは悩みの種でもある。こういった家庭に対してのケアとしても、こども居場所づくりは役に立つというわけだ。
また、こども居場所に集まった子どもたち同士の関わり合いによって社会性を得られる可能性があるなど、子ども自身へのメリットもある。
家庭の数だけ事情もあるため、このような受け皿にもなってくれる施策は推進されていくべきであり、積極的に支援をしていきたいと感じる。
