大分県宇佐市において、ドローン物流と共同配送を組み合わせた新たなスマート物流システム「SkyHub®」の実証実験が2025年1月30日に開始されました。本プロジェクトは、少子高齢化や人口減少、物流2024年問題に対応し、持続可能な地域物流の確立を目指しています。
目次
共同配送とドローン物流の融合
本実証実験では、株式会社NEXT DELIVERYと地域の物流事業者である中津急行が主体となり、陸上輸送とドローン配送を組み合わせた新しい物流モデルを検証。物流の効率化とコスト削減を図るため、複数の荷主の荷物を集約して共同配送を実施し、最終的な配送地点にはドローンを活用する仕組みを導入しました。
実証実験の背景と目的
ドローン物流は、これまで離島や山間地域での実証が進められていましたが、機体費用や運用コストの課題から商業化が難しいとされてきました。しかし、2023年12月に創設された「レベル3.5飛行制度」により、ドローン配送の規制が緩和され、事業化の可能性が広がっています。本実証では、この新制度を活用し、経費抑制と収益確保の両立を目指します。
実験内容と成果
- 配送拠点の整備：家族旅行村「安心院」をドローンデポとし、荷物の集積・配送を実施。
- 飛行試験：家族旅行村「安心院」から深見地区の個人宅までの片道約5.8kmをドローン配送。
- オペレーション確認：ドローンによる荷物の安全な配送を確認し、地域特性を活かした持続可能な物流モデルの構築を検討。
利用者からは、「高齢のため車の運転が不安だが、ドローン配送があれば外出せずに荷物を受け取れる」との好評の声が寄せられています。
今後の展望
本プロジェクトでは、2025年3月14日まで実証実験を継続し、運用の課題を検証します。また、ドローンデポの活用拡大や、行政・物流企業との連携強化を進め、災害時の緊急輸送手段としての有効性も検討していきます。
本実証実験は、大分県の「令和6年度ドローン物流地域実装体制構築事業」の一環として実施されており、地域物流の未来を見据えた持続可能なビジネスモデルの確立を目指しています。
