全国の移住希望者の関心は北関東へ ふるさと回帰支援センターが調査結果を発表
全国の自治体と連携し、地方移住を支援する認定NPO法人ふるさと回帰支援センター（東京都千代田区）は、2024年の移住希望者の動向をまとめた調査結果を発表した。本調査は2009年から継続的に実施されており、今回が16回目となる。
調査結果によると、2024年の移住相談件数は61,720件（前年比4.1％増）と過去最多 となり、地方移住への関心の高まりが続いていることが明らかになった。特に、移住希望地として群馬県が初の1位にランクインし、静岡県（2位）、栃木県（3位）が続いた。
移住希望地ランキング（窓口相談者ベース）
- 群馬県
- 静岡県
- 栃木県
- 長野県
- 山梨県
- 広島県
- 福岡県
- 北海道
- 福島県（前回12位からランクアップ）
- 岡山県
群馬県が1位となった背景には、全35市町村が移住者受け入れ態勢を整えたことに加え、20〜30代の移住相談が増加したことが挙げられる。特に、都心からのアクセスの良さや自然環境の魅力が評価され、「仕事に追われる生活から脱し、家族や自分の時間を大切にしたい」 という相談が多かったという。
また、静岡県は移住相談会や出張相談デスクを積極的に開催し、具体的な移住支援策を講じたことで、引き続き上位にランクイン。栃木県も 「移住促進コンシェルジュ制度」 を導入し、Iターン希望者向けの支援を強化したことで、多くの若年層の関心を集めた。
移住セミナー参加者ランキング
- 群馬県（2年連続1位）
- 福島県（前回8位から大幅ランクアップ）
- 広島県
- 長野県
- 静岡県
- 山口県（前回19位から急上昇）
- 富山県（前回12位）
- 岡山県
- 福岡県
- 鹿児島県
セミナー参加者ランキングでも群馬県が1位を維持し、多様なテーマのセミナーを年間57回開催。移住者の活動紹介やワークショップを交えた企画が好評を博した。
福島県は、就農フェアや関係人口に焦点を当てたセミナーを開催 し、若年層や女性の関心を引きつけた。また、広島県は「デジタル人材」をテーマにしたセミナーを企画し、IT人材向けの移住支援を強化。6位の山口県は、子育て世代をターゲットにしたライトなテーマのオンラインセミナーを開催するなど、参加しやすい環境を整えたことが評価された。
移住相談のトレンド
- 「環境の良い場所で伸び伸びと暮らしたい」 というライト層の増加
- 20〜30代の若年層の相談が増加
- テレワーク移住のニーズ拡大（首都圏とのアクセスが良い地域が人気）
- 就農や起業をテーマにした相談が増加（福島県などが積極支援）
- 地域への関係人口を増やす取り組みが成果を上げる
また、東京都が初めて移住希望地ランキングで14位にランクイン。多摩地域や伊豆諸島・小笠原諸島への移住促進が進められており、都市部での新しい移住の形が広がりつつある。
ふるさと回帰支援センター 高橋公 理事長コメント
「しっかりと移住支援に取り組む自治体はランキングも上昇しており、納得できる結果だ。群馬県の1位獲得は、市町村が一体となり移住希望者を受け入れる体制を整えた成果。コロナ禍以降、地方移住の人気が高まる中で、情報発信と移住支援の充実が自治体に求められている」
今後も、自治体と移住希望者をつなぐ取り組みが重要となりそうだ。
地方移住への関心が高まり続ける中、自治体ごとの施策や支援体制が移住希望者の選択に大きく影響していることが浮き彫りとなった。本格的な移住希望者はもちろん、「どこか環境の良い場所へ」と漠然と考えているライト層に対しても、より具体的な情報提供やサポートが求められている。
移住を考えている人にとっては、各自治体の移住セミナーや相談会が、最適な移住地を見つけるための貴重な機会となるだろう。
