株式会社帝国データバンクは、全国の「米屋（米穀店）」における倒産・休廃業・解散の動向について調査・分析を実施し、2024年度における廃業件数が88件となったことを発表した。前年度の80件から増加し、2年連続の増加となった。さらに、コロナ禍以降の過去5年間で最多を記録している。
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コメ不足や価格高騰で在庫確保できず、経営悪化
近年、天候不順や病害、農家の減少などにより全国的なコメ不足が深刻化しており、2024年夏以降には多くの米屋が在庫の確保に苦しむ状況に陥った。十分な仕入れができず販売機会を逃すケースや、仕入れ価格の高騰を販売価格に転嫁しきれず、収益が悪化する事業者が相次いだ。
2024年度の損益状況を見ると、「減益」が25.2％、「赤字」が22.4％に達し、業績悪化の割合は47.6％にのぼっている。
安価な銘柄ほど高騰幅大、家族経営への影響も
コメの相対取引価格は、2024年産の新米（出回り～2月まで）で玄米60kgあたり2万4,383円となり、前年産比で約6割増、過去5年では約7割増と大きく値上がりしている。特に中食・外食向けや消費者に人気の「安い銘柄」は、価格が2倍になるなど、値上げの影響が顕著だ。
地域密着で家族経営を行う米屋では、高齢化や後継者不足の問題も重なり、安定的な経営が難しくなっており、事業継続を断念するケースが増加している。
「売るコメがない」現場の声、今後も廃業増加の懸念
一部の米屋では、仕入先の多様化や顧客の絞り込みを図るなど、安定供給に向けた努力が続いているが、「コメが回ってこない」という声も少なくない。食品スーパーや大手チェーンでも品薄が強まるなか、米屋では特に供給不足の影響が顕在化している。
こうした背景から、2025年度も廃業や倒産の増加が見込まれるとし、帝国データバンクは、今後の動向に注視していく必要があると報告している。
