京都府福知山市は、地元林業事業者である福知山地方森林組合、伊東木材株式会社との間で「循環型森林整備の推進に関する協定」を締結した。京都府内で林業事業者との協定により循環型森林整備を推進する取り組みは初となる。
この協定は、伐採期を迎えた人工林において、「伐って、使って、植えて、育てる」というサイクルを適切に回すことを目的としたもの。福知山市では、総面積の約75％を森林が占め、特に戦後の拡大造林期に植えられたスギやヒノキが伐採の適齢期を迎えている一方で、木材価格の低迷や植林費用の負担から再造林が進まず、若い森林の減少が課題となっていた。
福知山市では、こうした背景を踏まえ「福知山市循環型森林ビジョン」を策定。今後10年間で主伐・再造林を年間35haに拡大し、350haの循環型森林整備エリアを集約化すること、ICT技術や先進機器の活用による効率的な施業手法の確立を目指す。
今回の協定において福知山市は、航空レーザ測量や森林境界明確化の取り組みにより集積した森林情報を基に、林業事業者と連携し、森林所有者の意向調査や情報提供を行う。一方、林業事業者側は、面的なまとまりを持った森林において森林経営計画を作成し、効率的かつ適切な森林整備と再造林を実施する責務を担う。
また、林業の担い手不足や「山離れ」が進む中、福知山市では年間約2,000haの森林において森林境界明確化を進行中。所有者不明森林の増加に対応するため、市が所有者に代わって森林を管理・整備する「森林経営管理制度」も導入している。
今回の協定は、森林整備のスピードアップや木材資源の循環利用、森林多面的機能の発揮、所有者の負担軽減など、多岐にわたる課題解決に寄与する官民連携モデルとして注目される。
