株式会社日本エスコンは、北広島市、事業構想大学院大学とともに、地方創生の推進を目的とした産官学連携協定を2025年4月11日に締結した。これに伴い、地方創生の人材育成と地域経済の活性化を目指す「北海道事業構想イノベーションラボ」を北広島市内に発足する。
同日には協定締結式および記者会見も実施され、今後の取り組み内容や展望が明らかにされた。
地域課題を起点とした新規事業構想を支援
本プロジェクトでは、北広島市を拠点に、地域課題の解決や活性化につながる新たな事業構想を参加者が構築する「事業構想プロジェクト研究」が行われる。第1期の研究会は2025年6月から2026年3月までの約9か月間にわたり、全20回にわたって開催される予定だ。
プロジェクトは今後3期にわたって継続される計画で、産官学が連携して新たな人材育成と地域経済の仕組みづくりに取り組む。
ボールパーク開発を軸に、広がるまちづくり
日本エスコンはこれまでも、北海道ボールパークFビレッジ内でのまちづくりや、北広島駅西口周辺の再開発など、地域と連携した都市開発を進めてきた。また、2022年からは「企業版ふるさと納税」を活用し、北広島市への寄附を通じた支援を継続している。
今回の「北海道事業構想イノベーションラボ」の研究および講義は、この企業版ふるさと納税の寄附を活用して運営される。民間企業による資金提供と、自治体・教育機関による知見と地域ネットワークを活かしながら、地域に根差した実践型の人材育成を展開する。
地方創生2.0に向けた新たなステージへ
産官学の連携によって誕生した「北海道事業構想イノベーションラボ」は、地域の持続可能な発展に向けた新たな試みとして注目される。地域課題の当事者である自治体と、事業構想を専門とする教育機関、そして開発資源を有する企業が一体となって取り組むことで、まちの未来を形づくる実践的な事業創出が期待される。
今後も日本エスコンは、不動産開発の枠を超え、北広島市および北海道全体の発展に貢献する事業を推進していく方針だ。
