朝日航洋株式会社をはじめとする4社（トヨタ自動車、オリエンタルコンサルタンツ、エイテック）が共同で開発した「一般車両のビッグデータから路面評価（IRI／わだち掘れ量）を行う技術」が、2025年4月、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ」に掲載された。この技術は、ビッグデータを活用した舗装点検において、国内で初めて“現地走行が不要”な技術として正式に登録されている。
一般車両のデータから路面状態を評価
従来、道路舗装の点検には専用車両による現地走行が必要だったが、本技術は一般車両の走行履歴データ──特にタイヤの回転速度などの情報──をもとに、路面の「国際ラフネス指数（IRI）」と「わだち掘れ量」を算出する。これにより、舗装状態の把握と維持管理が、より効率的かつ省コストで可能になる。
国や自治体が管理する道路を中心に、すでに20以上の団体で活用が進んでおり、工期の短縮や人員の省力化といった効果が期待されている。
国交省「性能カタログ」に正式掲載
この技術は、2024年8月に実施された国土交通省の舗装点検・道路巡視支援技術に関する公募試験を経て、一定水準の性能を認定された。掲載された「点検支援技術性能カタログ」は、構造物や道路インフラに対する新技術の導入促進を目的に、2019年より整備が進められてきたもので、今回の技術はその中でも国内初のビッグデータ活用型技術として位置付けられている。
工期2割短縮、コスト削減にも貢献
本技術の最大の特長は、「現地調査不要」という点にある。専用車両を走行させる必要がなく、すでに走行している一般車両からデータを自動的に取得できるため、従来の方法と比較して工期は2割以上短縮、調査コストの削減にもつながる。
持続可能なインフラ管理が求められる中、自治体やインフラ事業者にとって非常に有用な技術であり、今後の普及が期待される。
今後の展開
朝日航洋を含む4社は、今回の技術を活用し、より効果的かつ効率的な道路舗装の維持管理手法を全国に提案していく方針だ。従来の点検体制の見直しや、地方自治体のインフラ老朽化対策にとっても、大きな転換点となる可能性を秘めている。
