高齢化が進む地域社会において、深刻な交通人材不足を背景に、自動運転技術の社会実装が注目されている。こうしたなか、台湾発の自動運転スタートアップ「Turing Drive Inc.」と、日本の交通ソリューション企業「Xtran株式会社」が提携し、沖縄県宮古島において無人運転車両の実証実験（PoC）を実施、成功裏に完了した。
この取り組みは、日本貿易振興機構（JETRO）が推進する「J-Bridge」プログラムの支援を受けて行われたもので、今後の地域展開を見据えた重要な一歩といえる。
実証の舞台は宮古島 地域交通の持続可能性に向けた挑戦
日本では、少子高齢化による交通人材不足が顕在化している。国土交通省の2023年の調査では、バス運転手の約60％が50歳以上、過去10年で約10％の人員減というデータも報告されており、特に地方における公共交通の維持が喫緊の課題となっている。
そうしたなか、宮古島における実証実験は、無人運転技術を活用した持続可能な地域交通モデルの構築を目指すものだ。両社は、安全性や走行精度などに関する実地検証を行い、一定の成果を得たことを発表している。
グローバル展開を進めるTuring Drive、日本市場に注力
Turing Driveは2018年に台湾で設立され、これまでにアメリカ、インド、中国、タイ、日本など6カ国で自動運転技術を展開。遊園地、ゴルフ場、港湾施設、工場など、制御された環境での自動運転に特化したシステムを開発し、複数の商用導入実績を持つ。
同社の共同創業者でビジネス開発責任者を務める陳維隆（Hubert Chen）氏は、「日本市場は当社にとって最も重要な海外市場であり、現在の売上の約70％は日本から」と語っており、今後も日本での展開を強化していく方針だ。
地域密着型のXtranが国内展開を後押し
提携パートナーであるXtran株式会社は、通信インフラ分野で長年の実績を持つAbe Noritaka氏が設立。地方自治体や地域団体と連携した交通プロジェクトを積極的に推進しており、宮古島での実証実験でも地域との連携を重視した体制で臨んでいる。
今回の成功を受けて、Turing DriveとXtranは今後、広島県や徳島県など他の地方都市での展開も視野に入れており、全国的なスケールでの展開が期待されている。
100件超のプロジェクト実現へ 国の支援も追い風に
日本政府も自動運転技術の導入を国家戦略として位置付けており、国土交通省は2027年までに100件以上の自動運転プロジェクトの実現を目指している。Turing DriveとXtranによる宮古島での成功事例は、その一翼を担うモデルケースとして、他自治体にも大きな示唆を与えるだろう。
