自治体向け電子回覧サービス『タウンデジボ』が実証実験キャンペーンを開始 最大6ヶ月間無料で自治体参加を募集

自治体向け電子回覧サービス『タウンデジボ』が実証実験キャンペーンを開始 最大6ヶ月間無料で自治体参加を募集
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株式会社永和システムマネジメント(本社:福井県福井市)は、自治体・自治会向けの電子回覧板サービス『タウンデジボ』において、無料の実証実験キャンペーンを2025年4月より開始した。対象は導入を検討中の全国の市区町村で、最大6ヶ月間無料で利用できる内容となっている。

詳しくはキャンペーンページにて。

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回覧物をスマホで確認、業務の効率化に寄与

『タウンデジボ』は、紙で配布されていた回覧板をデジタル化するサービス。自治会や自治体からのお知らせ、広報誌、ごみ収集カレンダーなどをスマートフォンやパソコンから確認でき、住民の利便性向上に加え、自治会長や班長の業務負担軽減が期待されている。

本サービスでは、緊急時の情報発信やアンケート機能も搭載されており、回覧板に代わる地域コミュニケーションツールとして注目を集めている。

最大6ヶ月間の無料利用、5自治体限定で募集

今回の実証実験では、10,000世帯以上の自治体を対象に、最大6ヶ月間の無料利用が提供される。対象自治体には、サービスの評価や改善に向けたフィードバックの提供が求められる。募集は先着5自治体で、2025年9月までの申し込み受付となっている(定数に達し次第終了)。

地域の情報インフラとしての電子回覧板

『タウンデジボ』は、各家庭での情報アクセスのハードルを下げるとともに、地域内の情報共有を効率化する取り組みとして、デジタル地域社会のインフラとしての役割も担う。自治会や行政による広報活動の省力化と同時に、住民の利便性向上にも貢献しており、今後さらなる自治体導入の広がりが期待される。

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