大日本印刷と北海道当別町が包括連携協定を締結 脱炭素社会の実現と地域経済の活性化を目指す

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大日本印刷株式会社(DNP)と北海道当別町は、2025年4月16日、「サステナブル活動支援と地域振興に関する包括連携協定書」を締結した。両者は、家庭ごみの減量化と資源循環の促進を軸に、脱炭素社会の実現と地域経済の活性化に向けた取り組みを推進していく。

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ごみ処理課題に直面する当別町、DNPと連携し循環型社会へ

現在、当別町では一般廃棄物の処理施設がなく、近隣の石狩市に事務委託してごみ処理を行っている。札幌市や石狩市との広域連携による可燃ごみ処理体制の検討が進むなか、ごみ処理費の増加や環境負荷の問題が深刻化しており、町内では家庭ごみの減量が喫緊の課題となっている。

こうした背景を受け、DNPと当別町は、住民一人ひとりの環境意識向上と資源循環型のライフスタイルの普及を目指し、持続可能な地域社会の形成に取り組むことで一致。地域資源を活かした新たなビジネスモデルの創出や、地元企業との連携による共創事業も展開していく。

町のイベントと連動し、サステナブルな地域振興を加速

DNPはこれまでも、当別町が主催する「当別スウェーデンマラソン」の企画運営を担い、PETボトルや紙コップのリサイクル、マイボトル利用促進、環境配慮素材のスタッフウェア導入など、環境負荷低減に取り組んできた。今後は「とうべつ ゆるエコ フェス」などの地域イベントとも連携し、モノづくりやアップサイクル活動の推進を図る。

包括連携協定の主な取り組み

本協定に基づき、両者は以下のテーマで協働を進める。

  • 持続可能な循環型社会の形成およびごみの減量化
  • 環境負荷低減と資源環境の保全
  • 地域経済や産業、観光振興に関する支援
  • スポーツ・文化の振興、交流拠点の整備
  • 災害時における物資供給の連携

DNPと当別町は今後も、地域の特性を活かした持続可能なまちづくりに向けて協働を深めていく構えだ。

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