株式会社ギフティは、同社が展開するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」が、島根県隠岐郡の海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町および一般社団法人隠岐ジオパーク推進機構に採用されたことを発表した。これにより、2025年4月22日（火）から隠岐諸島4町村で「旅先納税®」がスタートし、共通返礼品として電子商品券「おき旅コイン」の発行が開始された。
「旅先納税®」の導入自治体は本件で99自治体となり、複数自治体が広域連携のもと共通返礼品として電子商品券を発行する取り組みは全国で4件目。今回の導入は、ギフティと日本航空株式会社（JAL）の業務提携に基づく共同導入事例となっている。
「おき旅納税」は、隠岐諸島の4町村から寄附先を選び、寄附額の3割分に相当する電子商品券「おき旅コイン」を返礼品として即時に受け取ることができる仕組み。寄附は「旅先納税®公式ホームページ」または加盟店に設置されたQRコードからアクセスし、クレジットカードで決済する。なお、寄附は隠岐諸島内に住民票を有する者は対象外。
「おき旅コイン」は、寄附当日から使用可能で、有効期限は365日。飲食店、宿泊施設、観光施設など4町村に所在する加盟店37店舗（2025年4月22日時点）で利用できる。券種は10,000円の寄附で3,000円分、最大100,000円の寄附で30,000円分までの5段階。アプリのダウンロードは不要で、加盟店に設置された二次元コードを読み取り、金額を入力・決済することで利用が完了する。
ギフティは今後も、ふるさと納税の新たな選択肢として「旅先納税®」を全国の自治体に展開し、地域経済の活性化と旅行者の新たな体験創出に貢献していくとしている。
