株式会社うるると株式会社地域創生Coデザイン研究所は、西日本を中心とした全国100自治体を対象に「観光活性化の課題とデータ活用に関するアンケート調査」を共同で実施し、その結果を発表した。
本調査は、観光振興を担う自治体が抱える課題を明らかにし、官民連携の促進や施策の改善に資することを目的として行われたもの。
観光施策に「成功実感」ある自治体は3割未満
観光施策について、特に成功したと考える内容を尋ねたところ、「成功した」と回答した自治体は全体の3割未満にとどまった。とりわけ「インバウンド観光客の獲得」には一定の成果が見られたものの、全体としては成果を実感できていない自治体が多数を占めた。
活用したいデータは「人流データ」が最多の74％
今後活用したいデータについては、「人流データ」と回答した自治体が74％で最多となった。リアルタイムで観光客の動きを把握できる情報へのニーズが高まっていることが明らかになった。
データ活用の課題は「分析手法」と「人材不足」
データ活用における課題としては、「データの分析手法」が69％と最も多く、「具体的な施策への活用方法」（65％）、「人材の不足」（59％）が続いた。データへの関心は高い一方で、分析や運用に関する体制が未整備である現状が浮き彫りとなっている。
調査を通じた今後の展望
本調査により、観光分野におけるデータ活用の意欲と課題が可視化された。データを活用した施策立案・検証が十分に行われていない自治体が多く、今後の体制整備や知見の共有が課題とされている。
うるるが提供する「入札BPO」には、観光分野に限らず、各自治体からさまざまな行政課題の解決に向けた民間企業との連携の要望が寄せられており、今後も公的機関と民間企業の橋渡し役として、より多くの価値提供を目指す。
【調査概要】
調査名：「観光活性化の課題とデータ活用に関するアンケート調査」
実施者：株式会社うるる「入札BPO」／株式会社地域創生Coデザイン研究所（共同調査）
対象者：各自治体の観光施策担当部署
方法：WEB・FAX・メール・郵送
エリア：西日本を中心とした100自治体（有効回答数：81）
期間：2025年1月17日～2月14日
レポート詳細：https://www.uluru.biz/news/15176
