先端テクノロジーの発達にともない、社会全体としてデジタル化、そしてデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の推進が国、行政、一般企業に至るまでさまざまな業種業界領域で求められています。
とくにDXは、単なるデジタル化、たとえばITサービスを導入することだけにとどまらず、働き方の変化、業務変革、新たな価値提供などの恩恵をもたらすと言われているため、日本国内全体で推進されています。
この記事では、デジタル化・IT化とDXの違いについて解説します。
DXとは デジタル化・IT化とデジタルトランスフォーメーションの違い
従来のデジタル化やIT化は、目的がコストの削減や業務の効率化、品質の向上とされていました。手書き書類の廃止や、営業売上管理ツールの導入による集計自動化などが最たる例です。デジタル化やIT化の対象は業務内における「ひとつの作業の改善」とされるケースがほとんどでした。
一方でDXは社内はもちろん、取引先や顧客への影響を与えるような事業の創出や業務の変革を通じて新たな価値を生み出し、企業を成長させていくことです。
デジタル化・IT化は個別の業務の改善についての話であり、DXは企業全体の変革を指し、概念的な話である点は大きく異なるポイントです。
この違いを理解しなければ、国として推奨しているDXを実現できません。たとえば「請求書のやりとりをすべて電子化したから、私の会社はDXをしている」といった企業が続出しても、国が本当に描いているDXとは異なります。結果的に新たな価値の創造等に至らず、他国との競争についていけず、ゆくゆくは大きな経済損失につながる恐れがあります。
DXの成功事例 Netflix
DXの事例を語るうえで、最も定番なのが「Netflix（ネットフリックス）」のケースです。おそらく、DXに携わる方だけでなく、デジタル領域について取り組んでいる方は一度は聞いたことがあるかもしれません。
ネットフリックスの創業当初は、レンタルDVDショップをオンラインで営んでいました。レンタル予約などをすべてインターネット上で完結させられるため、利用者は「店舗に行く」「レジで待つ」といった行動時の手間がなくなり、ネットフリックスは新たな市場を開拓します。
しかし、現在にも通ずる話ですが、オンラインストリーミングサービスやメディアなどはコンテンツ量が膨大で、自分が好みの作品を選ぶことが難しい課題があります。そこでネットフリックスが導入したのは、いまでこそおなじみの「レコメンド（おすすめ）機能」です。ユーザーのデータをもとに、そのユーザーが好みのコンテンツを提供することで、「コンテンツ選びで迷った末に離脱する」といった機会損失を排除しました。
実はこのレコメンド機能には、“旧作”を高回転させるという狙いもありました。当時のレンタル市場においては、ネットフリックスは大手チェーンの新作調達力にかなわず、旧作の推奨（レコメンド）にシフトすることで事業拡大を図っていたのです。
大きな転換となったのは、月額料金制（サブスクリプション）とストリーミング配信環境の整備です。
サブスクを導入することで、これまで「延滞料」などユーザーが感じていた不安要素を撤廃。定額制という安心感からネットフリックス独自の地位を勝ち取ります。そして、ストリーミング配信環境の充実がネットフリックスを圧倒的なものへと昇華させます。いまでこそ“当たり前”ですが、いつでもどこでも好きな時に好きな作品を鑑賞できるようになったのは大きな変革です。しかも、在庫もある意味無限であるため、「見たい作品がレンタル中で借りられなかった」という不満も解消できています。
現在ではネットフリックスは「オリジナル作品」としてクリエイターの側面も担うようになりました。
もともとはレンタルショップを運営していたところから、プラットフォーマーになり、クリエイターにもなったのがネットフリックスです。当時はDXという言葉も存在していませんでしたが、まさにこれこそがDXの事例です。
仮にネットフリックスがDXではなく、現在の日本で起きている「デジタル化、IT化」にとどまっていたとしたら、レンタルショップの顧客管理や売上管理をまとめるといった点で止まっていた可能性もあります。バックオフィス業務に携わる方の業務の効率化は実現できたかもしれませんが、新たな事業や価値の提供には至らなかったでしょう。
DXを推進するうえで重要だと言われること
DXがなかなか国内で推進しきれない、デジタル化やIT化にとどまってしまう理由はいくつもあるものの、企業や事業のこれまでの体質上「不確実性が高いものへの投資が難しい」という点が大きな比重を占めている可能性があります。
DX推進に向けてデジタル人材の獲得・育成を進めている企業などは数多いです。AI（人工知能）やデータ分析に精通している方の確保するという行動は正しく、至極当然のことです。
しかし、これまでのデジタル化やIT化と、DXが目的として異なるのは先にも記載のとおり、新たな事業や価値を創出する点です。
文字で書けば簡単なのですが、実際は事業や価値の創出は非常に難しく、ましてやすべてを予想してその予想通りに動くことは困難です。一方で「文書のデジタル化による作業効率化」など個別業務の改善は目に見えた成果も出しやすく短期的に達成できます。
それこそ、ネットフリックスも創業者はストリーミング配信サービスの時代が来るとは予想していたそうですが、厳密なプランどおりに進んでいたかといえば、そうではない可能性もあります。
つまりは、DXは当初の計画や展望どおりに進まないことが多々あり、さらには数年、もしくは数十年単位での変革になりやすいです。そのため、本腰を入れてDXを推進しづらいというのが実状です。
余談ですが、DXはアジャイル型とされています。これはエンジニアなど開発に携わる方がよく使う用語で、都度都度仕様の修正をかけたり、柔軟に状況や環境に対応したりしつつ開発を進めるのがアジャイル開発です。ちなみに、アジャイル開発の対義語はウォーターフォール開発で、これは当初の計画・要件定義時に全体設計を固めてから開発を進めていく方法です。
DXを推進し成功させるために重要なのは「発想力」
DXを推進し、成功させるうえで重要なのは、発想力と言われています。
現状の事業等における顧客や取引先が抱える課題への気づきと、現状の事業等で得られるデータや情報をどのように扱えば課題解決できるかを描けるかどうかの勝負です。この発想力を養うには、ひたすらに課題を探ることと、課題への解決策を考える以上にはないとされています。
現在ではさまざまなDXへの国内外での取り組み事例があるため、事例を読み漁るだけでも大変役に立つはずです。また、外部パートナーと手を組むことで、第三者視点での課題の洗い出しや、解決策の提案を受けることも可能です。
単なるIT化やデジタル化でとまらないためにも、本来の意味でのDXを理解し、DXを推進するための発想力を養うのは今です。
