地方創生やスマートシティといった取り組みが進められるなかで、ポイントになるのは移住者や転入者といったその地域の住民の増加や、その地域を利用する人を指す「関係人口」の増加と言われています。
暮らしやすさや過ごしやすさなどがまちづくりでは問われる要素であり、生活するうえでのインフラ整備も重要な点です。ただ、それ以上に大事だとされるのは就労できる場所の配備です。
生きていくうえでは当然お金が必要で、お金を稼ぐ場所がなければそこを拠点に生活できません。そのため、地方創生などでは「雇用創出」が大きなカギを握っているともされます。
雇用創出のうち、いま地方自治体や地方創生に取り組む人たちによって推進されているのが「企業誘致」です。この記事では企業誘致について紹介します。
企業誘致とは
企業誘致とは、ある企業の本社やその一部機能、事業所、工場などを特定の地域に誘致することです。
雇用の創出や拡大はもちろん、人口の増加、税収源の確保など、自治体にとってさまざまかつ大きなメリットがあります。すでにその誘致企業に勤めている人の転入などはもちろん、その企業への就職希望者も増加する可能性を踏まえると、中長期的に人口増加（関係人口も含む）を狙えます。
企業が誘致されることで、正社員登用の機会も増えるだけでなく、パートやアルバイトなどの異なる形態での雇用が生まれます。また、その地域ならではの職種の開発があれば、地域に根強い高齢者の方の雇用先にもつながります。
メリットがあるのは自治体側だけではありません。
誘致される企業では、たとえば地域貢献の活動の一環としての取り組みとして大々的に誘致を受けたことを謳えます。また、CRS活動としても、環境保全や地域行事の支援、雇用の創出など、企業としての価値向上につながります。企業自身のファンを作ることにも寄与するため、社会貢献活動のなかでも大変意義のある取り組みです。
自治体と企業以外にもメリットはさまざまです。たとえば、通勤で使う公共交通機関があれば利用者が増えるので交通にかかわる事業者の貢献にもなります。また、ランチ営業やディナー、はたまた居酒屋さんなどに至っても、利用される需要は増すでしょう。そのほかにも、物流系などにも大きく貢献するとされ、地域で働く人々にとってもプラスになる要素が多いのが企業誘致です。
淡路島×パソナグループが企業誘致を一般化させた
企業が地方に移転した事例では、2020年に実施されたパソナグループによる淡路島への本社機能の一部移転が大きなトピックでした。
本社勤務の社員の3分の2にあたる約1,200人が淡路島に転勤する体制を目指しており、淡路島内にオフィスだけでなく社員寮を整備しています。すでに2023年時点で1,000人以上が淡路島で働いているといいます。
淡路市では2008年から企業誘致を積極的に実施しています。条件を満たせば、企業は助成金や税制優遇なども受けられます。また、地方といえど、神戸市へのアクセスも良好なのは淡路島ならではのポイント。
パソナグループの取り組みは社会に与えたインパクトも非常に大きく、「企業誘致」というワードが多くの人に知られるきっかけになったと言っても過言ではありません。
企業誘致に取り組む自治体は数多い
淡路市の例だけでなく、企業誘致に取り組んでいる自治体は全国にさまざまあります。
たとえば、三重県亀山市では2002年にシャープの誘致に成功しています。シャープ亀山工場には、三重県と亀山市が交付した補助金が利用されています。そのほかには、広島県では企業誘致のためのポータルサイトを公開していて、最大1億円の助成金シミュレーターを備えています。
多くの自治体がその地域ならではの魅力と、補助金や助成金について紹介しているページをもっているので、ぜひご自身の住んでいる場所や仕事などで訪れている地域の自治体サイトをご覧になってください。
企業誘致の狙い
自治体が企業誘致を狙う理由は、先にも記載のとおり雇用の創出ならびに、その周辺・関連地元企業の活性化などです。人口増加や税収増加なども当てはまります。
この企業誘致には国としても推し進めたい部分でもあり、東京圏への人口一極集中状態を解消したい意図もあります。
現在、ITテクノロジー分野をはじめ、小売りやサービス業、情報通信系などさまざまな業種業界の企業が東京もしくはその近郊に本社/本社機能を構えています。
たしかに企業側としてみれば、企業同士の距離も近い場所に自社本社があるほうが何かと便利です。しかしこれはリスクでもあります。わかりやすいのは、首都圏直下型地震など、自然災害があったとき、東京圏にばかり企業が集まっていたら、一斉に機能が停止、生産力などは著しく低下します。一方で、こうした主要な企業たちが国内に分散されていれば、自然災害などが発生した際のリスク分散にもつながります。
国としても避けられるべきこと、対応できる限りのリスクマネジメントは進めたいところなので、このように企業誘致に取り組む自治体の後押しをしているのです。
誘致される企業の従業員へのメリット
突然勤め先が地方に移転する…となった際、「素直に全員が喜ぶか」と言われるとそうでもないのは事実です。たとえば、今住んでいる場所が職場に通う以外にも意味を見いだせている場合など、仕事以外の生活時間に影響を与える可能性があります。
パソナグループの例でいえば、生活インフラを整えたり、そもそも都市圏である神戸市へのアクセスも良好であるため、ある程度の不満や不安は解消できたと思いますが、すべての土地が淡路島・パソナグループのような好事例になりうるかといえばそうでもなさそうです。
しかし、圧倒的に変化することはポジティブな意味もあります。たとえば、都内では人混みや通勤電車のストレスはすごいものですが、ひとたび地方に移転/転勤になることで一気にそのストレスから解放されます。
さらに、家賃相場も一変します。都内ではワンルームのマンションでさえも場所や広さなどによって10万円を超しますが、地方では10万円もあれば相当大きな間取りの物件に住むことも可能です。つまりは、生活水準やQoLを向上させられるというわけです。
生活に必要なモノや場所、インフラさえ整備されていれば企業誘致の話に興味を示す従業員も増えるのではないでしょうか。
企業を誘致したい自治体はなにをするべきか
自治体から企業にたいしてアプローチ（＝営業）をするのであれば、先述したように転勤する方々へのケアやフォローしているのは最低条件であると言えます。これに加えて、自治体ごとの魅力や誘致の必要性を企業側に伝えなければいけません。
地域特有の長所を押し出す
たとえば自然環境や広大な開発可能な土地、将来性などを企業側にアプローチすれば興味を示す可能性は大いにあります。決して自然豊かな、というのではなく、たとえばその自然を活かした事業を推進している企業や、新たな事業展開として見据えている会社などに、自然の魅力をPRするという話です。
地域ならではの課題を押す
企業誘致というとIT企業や人材企業がパッと想像できますが、たとえば医療機関や教育機関の誘致もありえます。これらの誘致に成功すれば、誘致したい土地で仮に「医療面で課題がある」「学びの場が少ない」といった自治体・行政全体の課題の解決にもつながります。
医療や教育などの課題を抱える自治体は多いので、企業側としても“成功事例”になれば、横展開しやすいのも魅力のひとつです。
なかなかマッチングしない企業と自治体の現状
企業誘致はさまざまな部分で話が浮上するものの、爆速的に進んでいるかと言われるとそうでもないのが事実です。
また、業務上必要なインフラの都合上、なかなか進みづらいという払しょくが難しい課題も存在します。たとえば、近くに関連企業がないと誘致に踏み切れないなどです。
さらに、企業側としても今後の新卒や中途採用者のことを考えると、人材が豊富な東京などの首都圏から離れることはある意味でリスクです。企業が国内に分散して存在する状況が一変すれば、そもそも学生やそのほかに務める方も分散するので、このような首都圏にしか人材が豊富ではないという状況も解決するものの、これはまだまだ先のお話です。
一方で自治体としてもデメリットは少なからず存在します。よくあるのは、大手企業が進出してきたことで、地元住民や地元企業が不利益を被るケースです。地元企業の顧客が、誘致先企業に奪われてしまうことで、地元企業が衰退し失業者が生まれる可能性もあります。くわえて、工場を建設したことで、その工場から排出されるゴミなどで環境汚染が進行するということも考えられます。
とはいえ、企業誘致は自治体側がひたむきにアクションをかけていく必要があるのは事実です。なぜなら、冒頭で記載したように雇用の創出は地方創生・地域活性化をするために必要なことだからです。
地域内だけで事業を創出すれば、それはとても根強いものになると思いますが、それ相応に難易度も高いのも事実。しかし、雇用を創出しなければ定着してくれません。そのため、手段のひとつとして企業誘致を仕掛けていく必要があるわけです。
たとえば、本社機能やその一部だけを移転すると大がかりな形になりますが、サテライトオフィスなどのスケールの小さい部分から進めていく事例もあるので、小さく始められるのであれば企業側も挑戦しやすいかと思います。
