地域を活性化させたい思いはあるものの、なかなか推進できない理由のひとつに「人材難」が挙げられます。
地域特有の農業や漁業への従事者が足りておらず衰退を危惧する場合もあれば、地域ごとのイベントやお祭りなどの催しを運営するメンバーがいなかったり、その地域の魅力を外部（ほかの地域等）に伝えるPRに精通している人がいなかったりなど、人が不足していることが理由で地域活性化につまずいている自治体は少なくないのが実状です。
この課題を解決するために、総務省で2009年から制度化されたのが「地域おこし協力隊」です。この記事では、地域おこし協力隊について紹介します。
地域おこし協力隊とは
地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域等の“条件不利地域”に住民票を異動し、地域への協力活動をしながら、その地域への定住や定着を図る取り組みです。活動期間である人気はおよそ1年から3年です。活動内容は主に下記が挙げられます。
- 地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援
- 農林水産業への従事
令和5年度末時点では、10代から60代以上の幅広い年齢層の総勢7,200人が幅広い分野で活躍しています。総務省の当該ページによれば、下記の領域で活躍しているそうです。
- 移住・定住
- 観光
- 商品開発、販売
- 地域コミュニティ活動
- 漁業、水産業
- 農業、林業
- 環境保全
- 医療、保健
- デジタル
- 教育、文化
- スポーツ など
地域おこし協力隊を地方自治体が利用するには、企業の採用などと同じように活動内容や応募条件、待遇などの募集する要綱を決め、求人をするという流れです。
地域おこし協力隊になる人（隊員）は、こちらも中途採用などと同様のステップを踏むことになります。赴任する地域と職務内容を選び、そこから求人に対して応募します。その後面接や書類選考などを経て活動を開始する流れです。
もちろん、隊員は赴任する自治体から毎月おおむね20万円程度の報酬を受け取ります。この報酬のほかに、住宅支援や自家用車の手配など、活動をサポートするための援助をする自治体もあるようです。
自治体が地域おこし協力隊を受け入れるための注意点
地域おこし協力隊は、その地域の課題を解決できる人材を呼び込み、さらには定着・定住を目指す施策として国が推進している制度のひとつです。当然、自治体側としては「良い人材が欲しい」となるものの、募集側があらかじめ考えなければいけない点がいくつかあります。
- 協力隊を募る理由が明確かどうか
- 隊員に依頼する業務・職務内容が明確かどうか
- どのようなスキルセットをもつ人材を集めたいのか
- 最大3年間の任期以降の定着・定住を目指すための算段はあるかどうか
- 募集から活動に至るまでの予算や土壌は用意できているかどうか
これらの注意点も企業における採用の話と同様ですが、ポイントになるのは4番目の「定着・定住」に関する部分です。
地域おこし協力隊は、短期間のスポット採用ではなく、外部から人材を獲得して、最終的にはその地域もしくは近隣から地域を盛り上げる役目を担ってもらい、地域活性化を目指す施策です。つまり、短期・中期的なパートナー企業と契約を結ぶのではなく、その隊員の“人生”にかかわる要素である点を疎かにすると、短期的な課題解決に向けた取り組みは発生したとしても、根本的な地域活性化のための施策の達成には至らない可能性があります。
また、地域おこし協力隊に関するさまざまな募集サイト等でも記載されていますが、「単なる人員補填ではない」ことも注意しなければいけないポイントです。
要するに、既存の行政内で対応できる業務に隊員を就かせるのではなく、解決したい課題を解消できる人材を正しく集める必要があるのです。
総務省の地域おこし協力隊に関する資料（2020年1月公表）によれば、2019年3月末時点で任期満了した地域おこし協力隊の定住状況は以下の内容になっています。
- 任期終了した隊員数：4,848人
- 男性：3,037人 / 女性：1,811人
- 20代：1,538人 / 30代：1,958人
- 任期終了後の定住率：62.8％
※活動地と同一市町村内への定住50.8％と、活動地の近隣市町村内に定住12.0％を合算 - 他の地域への転出率：21.0％
隊員の6割が定住・定着につながっているものの、全体の2割程度は転出してしまっているのが現状です。決して定住率が少ないわけではないですが、向上の余地はある要素であります。
ちなみに、定住後の隊員は、43％が就業し、36％は起業、13％は就農・就林されているとのこと。
任期途中で退任した隊員数
また、総務省が公開している同資料では、「任期途中で多淫した隊員数とその理由」についてもまとめられています。
委嘱時に想定していた委嘱期間よりも早く退任した隊員数は、2019年内での合計で604人いました。理由は、起業や就職等、家庭の事情（結婚・出産・介護など）、三者間でのミスマッチ、その他（体調不良、一身上の都合など）が挙げられています。
そのうち、三者間でのミスマッチは退任した人全体の17.5％を占めています。これは、地方自治体側の期待と隊員の希望に相違が生じたことや、活動する地域の住民とのミスマッチが生じたことが理由であるとしています。
すべてが自治体側の責任というわけではないものの、人が動く話なので全体の設計や戦略は事前に練っておく必要があるのは事実です。
なお、これらのミスマッチや隊員の希望の多様化の流れを受け、地域おこし協力隊の隊員に対するサポートを充実させる動きもあります。そのひとつが「地域おこし協力隊OB・OGネットワーク」です。
もともと、総務省としても地域おこし協力隊サポートデスクを敷き、隊員の各種相談に対応する体制を構築していました。このサポートデスクにくわえて登場したのがこのネットワークです。
このネットワークでは、都道府県多淫で隊員OB・OGによる、現役隊員への相談対応や各種ノウハウ提供、研修の実施などをしています。
いずれにしても、受け入れる側の自治体がどれだけ隊員に対して手厚いサポートをできるかが、定着のカギを握っている事実は変わりません。
