EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下、EYSC）は8月28日、障がい者を対象に超短時間雇用を8月から開始したことを明かした。15分単位、フルリモートで就労可能なこの柔軟な就業形態は、長時間労働ができなかったり、就業場所に制限があったりする障がい者に対して新たな就業機会を提供する。雇用された障がい者は、調査や検証、アイデア出しなどのコンサルティング業務に従事するそうだ。
EYSCが導入した障がい者向け超短時間雇用プログラムは、超短時間での就業を可能にしただけでなく、自宅または病院などから短時間しか働けない障がい者に就労機会を提供し、働き方の多様化を支援するという。
日本では「障害者の雇用の促進等に関する法律」のもと、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務がある。しかし、法定雇用率が定める時間数の労働をすることが困難な障害者は多く、短時間しか働けない障害者に対する包摂性が社会課題になっていた。EYSCのプログラムはこうした社会貢献における課題の解決する手段の一手、というわけだ。
EYSC ストラテジック インパクト パートナー・國分 俊史氏は同社での本取り組みについて「当社での取り組み実績をもとにEYSCの多くのクライアントにも取り組みを促し、現行制度の法定雇用率にはカウントされずとも、超短時間雇用によって生み出す累積雇用時間の増大を通じて、真の包摂社会へとリードして行きます」と、意気込みを延べている。
