内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局は8月30日、地方公共団体、民間企業・団体などさまざまな主体がデジタルの力を活用して地域課題の解決等に取り組む事例を幅広く募集し、とくに優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する「第4回Digi田（デジでん）甲子園」への事例募集を開始した。募集期間は10月27日（日）まで。
募集するのは、デジタルの活用により、地域の個別課題を実際に解決し、住民の暮らしの利便性と豊かさの向上や、地域の産業振興につながっている取り組み。すでに実装され、成果が上がっているものを対象としている。
募集部門は「地方公共団体部門」と「民間企業・団体部門」のふたつ。地方公共団体と民間企業・団体が協働して実施している取り組みも応募可能だ。ただし、その場合は「地方公共団体部門」または「民間企業・団体部門」のいずれか一方を選択する必要がある。
選考の流れは、地方公共団体部門及び企業・団体部門それぞれについて、有識者による書類選考、国民によるインターネット投票、および審査委員会による評価によって内閣総理大臣賞（優勝）、準優勝、ベスト4の受賞者を決定する。また、それぞれの部門ごとに、“インターネット投票の得票順では選定されなかった取り組み”を対象に、審査委員会において優れた取り組みを選考し、審査委員会選考枠として内閣総理大臣賞（優勝）、準優勝の受賞者を決定する。
書類選考となる「予選」は10月下旬から11月中旬を予定。その後インターネット投票出場者は12月初旬に発表され、投票や審査委員会の評価となる「本戦」は2025年1月中旬からを予定している。受賞者の決定および表彰式は2025年3月ごろの実施を見込む。
なお、本選に出場するすべての取り組み、および本選に出場できなかった取り組みのうち、ほかの地域での導入が期待される優良事例と考えられるものについては、当該取り組みの横展開を促進するため、デジタル田園都市国家構想ウェブサイト上の「メニューブック」に掲載し、広く発信する予定という。
デジタル田園都市国家構想とは、デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方の社会課題の解決や魅力向上を実現し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す取り組みだ。「Digi田（デジでん）甲子園」はこのデジタル田園都市国家構想を推進するためのイベントで、昨年度は55個の取り組みをインターネット投票の対象にし、12団体を表彰した。昨年度は、地方公共団体部門では愛知県豊田上下水道局の「水道DX」、民間企業・団体部門では富士フイルムシステムサービス株式会社「罹災証明迅速化ソリューション」がそれぞれの部門で優勝した。
