株式会社すららネットが提供するAIを活用したICT教材「すらら」を導入した自治体が2019年から5年間で6.5倍になり、利用児童生徒数は12倍に増加したことを発表した。
すららネットのICT教材「すらら」は、子ども一人ひとりの進度、理解度に合わせて小中高までの5科目（国・算/数・理・社・英）を、ひとりでゼロから学べる教材だ。苦手な教科は、学年をさかのぼって学び直しでき、得意な教科はどんどん先に進められる「無学年式」の学習教材だという。
自宅でICT教材を使うことで「出席扱い」に
すららの家庭学習での利用者の約6割は不登校児童生徒だという。
不登校児童生徒の自宅学習支援に活用しようと初めて導入した公的機関は、鳥取県の教育委員会だった。その後、毎年不登校児童生徒数の増加にともない、自治体からの問い合わせも増加し、2022年には自治体初の不登校児童生徒を対象にしたオンライン学習支援でも導入されていった。ことし2024年には横浜市の教育委員会などでも導入が進んでいる。
教材の提供だけでなく、同社は平成17年に政府が通達した「ICT教材を活用した出席扱い制度」に着目し、2015年から保護者に対して「出席扱い制度」利用のためのサポートを開始した。同時に制度の普及活動にも取り組んだ。
その結果、すららの活用による出席扱い制度認定は、45都道府県内で確認され、累計約2,000人の子どもたちが認定されているという。
すららネットは、不登校児童生徒の学習支援ノウハウの蓄積と、出席扱い制度認定実績に基づき、先生や教育センターの支援員、スクールソーシャルワーカーなど、子どもたちを取り巻くあらゆる大人と一緒になって、不登校児童生徒の学習面から支援している。
出席扱い制度を活用した成績評価の事例は今後さらに増加すると見込む
文部科学省初等中等教育局はことし8月に「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について」を通知した。これによって、不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果を考慮できることが法令上に明確化される。
学習成果を成績に反映する取り組み例には、「（略）フリースクールで学校の課題や定期テスト等の適切な教材に取り組んでいる」「民間のeラーニング教材を活用して学習を行っている不登校児童生徒について、教育支援センターの職員が保護者と連携しつつ、学習状況等を把握し、学校に情報共有する」など4つが挙げられているそうだ。
すららネット子どもの発達支援室の佐々木章太室長は不登校児童生徒の学習支援の現状について次のように話した。
「ICTを活用した出席扱い制度の成績評価については、2019年（令和元年）の「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知において、従来の『6つの要件』から『7つの要件』に見直され、『学習活動の評価』が追加されたところから始まりました。その後、2023年（令和5年）に通知された不登校対策『COCOLOプラン』においても成績評価が言及され、今年8月の通知でも同様の内容が含まれています。この流れから、出席扱い制度を活用した成績評価の事例は今後さらに増加すると考えられます
すでに、『すらら』を導入している学習塾やフリースクールでは、これらの場所で定期テストを受けるなどして成績を評価する事例が創出されています。近年ではオンラインフリースクールの開校が増加傾向にあり、通学する生徒へ出席扱い制度の活用、成績評価を提供すべく、『すらら』のご契約が進んでおります。すららネットがこれまで培ってきた『不登校の学習支援』と『出席扱い制度の知見』、そして導入校が提供する『居場所作り』が、『成績評価』をテーマに集結し、成績評価の事例を加速していくことを体感しています」
