不用品を買取査定するサービスが導入自治体200を突破 市も住民も費用負担なく、廃棄物削減と循環型社会の形成で注目

おいくら
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株式会社マーケットエンタープライズは11月22日、愛知県小牧市と地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結した。これは、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小牧市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものだ。

おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォーム。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較できる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが特徴。2024年6月末時点で130万人が利用している。

小牧市では、粗大ごみを「自宅の中まで引き取りに来てほしい」といった要望を市民から寄せられていた。通常、粗大ごみの収集は戸別収集をしているが、大型品や重量のあるものでも市民が外に運び出す必要があったからだ。

そこで、「おいくら」の活用が始まった。同サービスでは、希望すれば自宅のなかに訪問し、運び出しまで対応してくれる出張買取が可能だ。そのため、大型品や重量のあるものでも容易に売却できるようになった。さらに、処分方法が複雑な冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があるため、市民の排出利便性の向上につながるという。不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能だ。ちなみに、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もないそうだ。

導入した小牧市では、22日から同サービスの利用が可能になっている。

二次流通のさらなる活性化によって、循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれるとともに、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、手軽な買取から不用品リユースが身近な存在になることで、市民への意識の改革にも寄与する可能性がある。つまり、社会的・経済的両側面における課題解決ができるわけだ。

この「おいくら」は自治体との連携・導入数が200となった。連携する自治体人口は4,560万人を突破したとされており、人口カバー率はおよそ36.79%になったそうだ。

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