株式会社LIFULLは12月23日、築30年以上の物件に関する動向を調査し、その結果を発表した。
本稿では、同社が発表したプレスリリースの内容をそのままお届けする。
調査概要
調査名：築30年以上の物件に関する動向
対象物件：LIFULL HOME’Sに掲載された中古マンション
抽出期間：2019年1月～2024年11月
築30年以上の物件割合：全国で右肩上がりに増加。福岡県は6割を超える。
LIFULL HOME’Sに掲載された中古マンションのうち築30年以上のものがどの程度占めるかを調べたところ、全国では2019年は41.9%だったところ、2024年では54.5%と12.6ptの増加となりました。なお、住宅金融支援機構のフラット35利用者調査（※1）でも2023年度における築30年以上の物件割合は55.8%となっています。
※1：住宅金融支援機構「2023年度 フラット35利用者調査」
エリア別に見てみると、近畿圏（大阪府・京都府・奈良県）と福岡県が全国平均を上回っており、中でも福岡県は2024年で60%を超えました。最も割合が低い愛知県や首都圏（1都3県）においても過半数を占めており、中古マンションにおいては築30年以上の物件が今や多数派であることが分かります。
築30年以上の物件の反響（問い合わせ）はあるのか？：首都圏、愛知県は反響割合が掲載割合を上回る
築30年以上物件が増加の一途を辿るなか、築古物件でも反響（問い合わせ）が起きているのかを調査しました。2024年にLIFULL HOME’Sに掲載された物件のうち、築30年以上のものは全体の54.5%だったのに対し、築30年以上の物件にあった反響（問い合わせ）数は全反響数の57.3%を占めました。
エリア別にみると、首都圏（1都3県）と愛知県において反響割合が掲載割合を上回っており、エリア差はあるもののいずれのエリアにおいても一定の反響が見られました。
築30年以上の物件の市況
価格相場
築30年以上のマンションの価格相場の動向を調べたところ、全国的には緩やかな上昇が続いています。首都圏に関しては2020年以降急上昇し、直近ではやや落ち着いているものの2019年と比較すると410万円の上昇となりました。
修繕積立費と管理費（月額）
続いて築30年以上のマンションの修繕積立金と管理費の月額相場をそれぞれ調べました。
「修繕積立金」とは、将来マンションが古くなって修繕が必要になったときに備えてお金を積み立てておくものです。資材の高騰の影響を受け、2022年以降はどのエリアにおいても上昇が続いており、最も高い首都圏の相場は2024年において12,933円/月となっています。
続いてマンションの維持・管理をするために徴取される「管理費」については、全国的には横ばいとなっているものの首都圏では2019年以降上昇が続いています。
