株式会社うるるは2月6日、未活用の労働力「埋もれている労働力」と、IT・AIの進展による労働代替で生まれる「埋もれゆく労働力」という2つの視点から、日本の潜在的な労働力の経済価値を初めて試算した。その結果、日本には現在約15兆円分の「埋もれている労働力」が存在し、さらに2030年までにIT・AIの発展により約120兆円の新たな価値が創出されると推計されている。
目次
「埋蔵労働力資産」の試算結果
- 「埋もれている労働力」（約15兆円）：
- 育児・介護などの理由で労働市場に参加できない人々
- 就業希望がありながら現状以上に働けていない人々
- 労働市場に参加していない外国人労働者
- 「埋もれゆく労働力」（約120兆円）：
- IT・AIによる業務代替で労働市場から押し出される可能性のある人々
- 既存の業務が代替されることで生まれる労働力
この2つの労働力を合わせた「埋蔵労働力資産」は、GDP換算で約135兆円に達し、日本経済に大きな影響を与える可能性がある。
背景と課題
日本の少子高齢化が進み、労働人口の減少が社会課題となる中、うるるは、
- これまで可視化されてこなかった「未活用の労働力」に焦点を当てる
- IT・AI技術を活用して新たな労働市場を創出する ことが、持続可能な経済成長の鍵になると考えている。
今後の展望
うるるは、「埋蔵労働力資産」の活用を通じて、企業の生産性向上を支援し、テクノロジーと人の力を適切に組み合わせる環境を提供していく。
また、この研究が、労働力不足問題の解決に向けた議論を促進し、新たな雇用機会創出の後押しとなることを期待している。
日本の労働市場を活性化し、持続可能な経済成長を実現するために、「埋蔵労働力資産」という新たな視点が今後どのように活かされるか注目が集まる。
