日本全国で深刻化する空き家問題に対し、新たな解決策が登場した。NPO法人いんしゅう鹿野まちづくり協議会は、国土交通省の令和6年度空き家対策モデル事業に採択され、都築電気株式会社の協力のもと、AIを活用した地域密着型の空き家相談窓口「空き家未来AIナビ」を開発した。
この新サービスは、いつでも・どこでも相談可能なAIチャットボットを活用し、所有者が空き家の活用や管理について気軽に相談できる環境を提供するものだ。現在、α版が公開されており、今後、全国各地の自治体・地域団体との連携を進め、さらなる展開を目指している。
公式サイト：空き家未来AIナビ
空き家問題の現状と課題
総務省の「住宅・土地統計調査」（令和5年）によると、2023年の空き家数は900万戸に達し、空き家率は**13.8％**と過去最高を記録した。特に地方部の空き家率は深刻で、和歌山県・徳島県（21.2％）、山梨県（20.5％）と全国平均を大きく上回る地域も存在する。
また、賃貸・売却用ではなく実質的に放置された空き家は385万戸に及び、地域社会の安全や景観にも影響を与えている。
このような状況の中、空き家の管理・活用についての相談ニーズは高まっており、「空き家未来AIナビ」はこうした課題に対する新たな解決策として期待されている。
「空き家未来AIナビ」の特徴と利便性
本サービスは、AIを活用した24時間対応可能な空き家相談窓口として、所有者が気軽に相談できる環境を提供する。
AIを活用するメリット
- 24時間365日対応：時間を気にせず、いつでも相談可能
- 全国どこからでも利用可能：遠方の空き家についても対応
- 最適な窓口を案内：税務・登記・活用方法など、専門機関へ円滑につなぐ
- 匿名相談が可能：対面や電話では聞きにくい内容も気兼ねなく質問できる
都築電気株式会社の技術協力のもと、空き家問題に関するワークショップを実施し、最適な相談フローを設計。相談者が抱える課題を的確に整理し、適切な解決策を提示することを可能にした。
利用者の声
実際に「空き家未来AIナビ」を利用した人々からは、以下のような声が寄せられている。
＜利用時＞
- 「家賃相場や空き家運用のデメリットなど、人には聞きにくいことを気兼ねなく相談できた」
- 「賃貸や売却だけでなく、コミュニティスペースや民泊など、多様な活用方法を提案してもらえた」
- 「必要な書類や手続きについて、具体的に教えてもらえた」
＜利用後＞
- 「家族と家督相続について話し合うきっかけになった」
- 「地域での空き家活用を積極的に提案しようと思えた」
- 「漠然とした不安が和らぎ、前向きな気持ちになれた」
専門家の評価
和歌山大学 システム工学部 建築・ランドスケープメジャー 教授 佐久間康富氏
「空き家活用の相談窓口として、AIの可能性は大いにある。対面や電話では話しづらいケースでも、AIならば気兼ねなく相談できる点が魅力的。」
大阪国際大学 国際教養学部 国際観光学科 教授 久保由加里氏
「地域に特化した情報をAIに学習させることで、適切な空き家活用の指南役としての役割が期待できる。」
鳥取市役所鹿野町総合支所 副支所長 小林克己氏
「空き家相談の円滑化を通じて、行政・地域団体の連携強化につながることを期待。」
今後の展開
「空き家未来AIナビ」は、地域ごとの空き家問題に対応できる強みを持つ。各自治体や地域団体と協力し、地域特有の課題に即した情報をAIに学習させることで、より実践的な解決策を提供できるようになる。
現在、以下の地域で導入が進んでいる。
- 鳥取県鳥取市鹿野町（NPO法人いんしゅう鹿野まちづくり協議会）
- 鳥取県南部町（NPO法人なんぶ里山デザイン機構）
- 鳥取県江府町（NPO法人こうふのたより）
- 鳥取県八頭町（一般社団法人 Yearning for Yazu Project）
- 岡山県真庭市（真庭市交流定住センター、北房未来づくりネットワーク）
- 京都府京丹後市（丹後暮らし探求舎）
中山間地域を中心に、今後もさらなる地域展開を予定している。
まとめ
「空き家未来AIナビ」は、AI技術を活用し、空き家所有者の悩みを軽減し、地域の空き家活用を促進する新たな仕組みだ。
空き家問題は、単なる「建物の管理」ではなく、「地域の未来」に関わる重要な課題。
この新サービスを活用することで、所有者が早めに適切な対応をとれるようになり、地域の空き家問題解決に向けた一歩となることが期待される。
今後、より多くの自治体や地域団体と連携し、全国展開を進めることで、AIによる新たなまちづくりの可能性が広がるだろう。
