Uber Japan株式会社（以下、Uber Japan）は、2025年2月27日、日本郵便株式会社（以下、日本郵便）、石川県加賀市（以下、加賀市）と連携し、日本初となる「公共ライドシェアドライバーによる貨客混載」の実証事業を開始することを発表した。本取り組みは、国土交通省の「ドライバーシェア推進協議会」の方針に基づき、2025年3月より加賀市で正式に実施される予定である。
ライドシェアと貨客混載の融合による地域課題の解決
加賀市では、2024年3月に予定される北陸新幹線の延伸を控え、観光客の増加による二次交通の不足が懸念されている。これを受け、同市は2024年3月12日に「Uber アプリ」を活用した公共ライドシェアの本格運行を開始。運行開始後、地元住民および観光客に向けた認知向上施策を進めた結果、ライドシェアの利用件数は順調に増加している。しかし、時間帯や季節によっては供給と需要のバランスに変動があり、特に平日昼間や観光客の少ない時間帯では、ライドシェアドライバーの稼働率が下がる傾向が見られた。
こうした課題を解決するため、本実証事業では、ライドシェアドライバーが乗客の配車リクエストを待つ間に、日本郵便の「ゆうパック」の荷物を配達できる仕組みを導入。これにより、以下のような効果が期待されている。
- ライドシェアドライバーの収益向上
配車リクエストがない時間帯でも、荷物配達によって追加収入を得ることが可能となる。 - ライドシェアの供給安定化
待機時間の有効活用により、ドライバーのオンライン時間が増加し、ライドシェアの供給が安定する。 - 日本郵便の配達リソースの確保
人手不足が進む物流業界において、ライドシェアドライバーが配送を担うことで、より柔軟な配送リソースを確保できる。
貨客混載実証事業の流れ
本実証事業では、加賀市内の一部地域を対象に、Uber アプリを利用したライドシェアドライバーが、通常の旅客輸送に加えて「ゆうパック」の配達を行う。これにより、地域住民や観光客の移動手段を確保しながら、物流の効率化にも貢献する。
- 配達対象地域：加賀市内の一部地域
- 実証期間：2025年3月
- 配車業務：従来通り、Uber アプリを通じて運行
- 配達業務：日本郵便と契約し、「ラストマイル輸送等への輸送対策としての自家用有償運送の許可」を取得した上で実施
- ドライバー研修：日本郵便の配送システムを活用し、適切な配達業務の運用を実施
関係者のコメント
Uber Japan株式会社 代表取締役 山中志郎氏
「Uber Japanは、モビリティの革新を通じて、日本の交通課題の解決に貢献することを目指しています。本プロジェクトは、ライドシェアドライバーの収入機会を拡大しながら、日本郵便と連携することで地域の物流課題の解決にも寄与する画期的な取り組みです。加賀市をモデルケースとして、日本全国での展開を視野に入れ、持続可能なモビリティの未来を築いていきます。」
国土交通省 大臣官房参事官（企画・電動化・自動運転）髙本仁氏
「国土交通省では、昨今のドライバー不足への対応に向けて、ドライバーシェア推進協議会を設置し、旅客・貨物両運送事業間でドライバーを融通し合う柔軟な仕組みの検討を進めてまいりました。地方部でのアプローチも考えていたところ、協議会をきっかけとして本実証実験が進められることとなり大変ありがたく感じています。この実証を通じて課題を明確化し、更なる連携推進や制度の改善に繋げていきたいと考えています。」
加賀市 市長 宮元陸氏
「加賀市では、持続可能な交通手段の確保と地域経済の活性化を重要な課題として取り組んでいます。今回の事業は、ライドシェアと貨物配送の融合により、新たな交通モデルを創出するものであり、地域にとって大きな価値をもたらすと確信しています。本事業を通じて、より便利で効率的なモビリティの実現を目指します。」
今後の展開と全国展開への期待
本事業は、全国的にも先進的な「ライドシェア×貨客混載」の取り組みとして注目されている。加賀市をモデルケースとし、今後は他の自治体への展開も視野に入れている。ライドシェアの普及とともに、物流業界の人手不足解消や地方交通の持続可能な運営モデルの確立が期待される。
Uber Japan、日本郵便、加賀市の協力により実施される本実証事業は、地域の交通・物流の新たな形を示す重要なステップとなるだろう。
