コクー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：入江 雄介）は、2025年3月より、地方の労働人口減少による人手不足の課題解決を目的とした「シン・地方創生プロジェクト」を開始した。本プロジェクトは、2024年10月に新設された「地方創生DX室」を中心に進められ、2030年までに全国30拠点の開設を目指す。
地方創生に取り組む背景
「地方創生2.0」に対応する新たな戦略
政府は2024年10月、新たな地方創生戦略「地方創生2.0」を発表した。これは、若者・女性の地方離れ、労働人口の減少、東京一極集中といった課題に対応し、地方の魅力を高めるための取り組みを強化するものだ。
コクーは、これらの課題に対応するため、「デジタルの力でダイバーシティ＆インクルージョンがあたりまえの社会を創る」ことをパーパスとして掲げており、DXを活用した地方創生を最も重要な戦略の一つとして位置付けている。
シン・地方創生プロジェクトの概要
地方でのDX人財育成と雇用創出
本プロジェクトでは、地元のデジタル未経験者をコクーの正社員として雇用し、DX人財として育成。その人材を活用して地元企業のDX推進を支援するエコシステムを各地域で構築する。
これにより、以下の成果が期待される。
- 雇用機会の創出：地方で働く場を提供
- 給与格差の解消：地域の平均給与水準向上
- 地方企業のDX化促進：デジタル技術を活用した業務改善
プロジェクトの目標
- 2025年4月末までに200自治体とコミュニケーションを取り、120自治体との関係性を構築
- 2030年までに全国30拠点を開設
地方創生DX室 室長 安藤 崇敬氏のコメント
「私たちは、2030年までに全国30拠点を設立することを目標としています。地方の持続可能な成長こそが、日本全体の豊かさにつながると考えています。
現在、労働人口の減少は深刻な問題であり、2040年には多くの地方で働き手が不足する可能性があります。都市集中型か地方分散型かの分岐点が2027年前後と言われており、今こそ具体的な対策が必要です。
私たちは、DX人財の「地産地活」（地域で育て、地域で活用する）を推進し、地域の豊かさを守るエコシステムを共に創っていきます」
コクーの取り組みと今後の展開
富山オフィス開設
2025年3月3日、コクーは中部エリア初の拠点として「富山オフィス」を開設。これを皮切りに、全国各地で同様の拠点を展開していく予定だ。
DX人財育成プログラムの拡充
「EXCEL女子」「VBA女子」「デジマ女子」「RPA女子」「データ女子」など、未経験者をDX人財に育成するプログラムを強化し、各地域に根ざした人材育成を推進する。
まとめ
コクーの「シン・地方創生プロジェクト」は、DXを活用して地方の労働人口減少という課題に取り組む革新的な試みだ。今後の拠点展開とDX人財の育成を通じて、地方の活性化に貢献することが期待される。
