株式会社アイリッジは7月26日、同社の連結子会社の株式会社フィノバレーが提供している、東京都板橋区のデジタル地域通貨「いたばしPay」の流通総額が100億円を突破したことを発表した。
いたばしPayのユーザー数は13万5,000人で、加盟店数は1,500店舗を超す。8月1日からは、最大20％還元のキャンペーン「夏のいたPayまつり」を実施予定。さまざま取り組みを通じて、加盟店数2,000店舗達成と地域のつながりづくりを目指している。
一般的なキャッシュレス決済アプリと同様に使える
いたばしPayは、物価高の影響を受ける区民と新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している区内事業者の支援を目的に、2022年10月に提供が開始した。2023年9月には都内初の試みとして、健康に関する活動をデジタル地域通貨と連動させ区民の健康と経済の支援を目指す「いたPay健幸ポイント」制度を開始。現在では延べ26,000ユーザーが利用している。7月には個人間送金機能も実装された。
ほかのキャッシュレス決済サービスと同様に、いたばしPayはアプリを各アプリストアからダウンロード/インストールし、設定を済ませれば利用可能になる。チャージ方法はセブン銀行ATM経由で入金する。利用可能な店舗における支払い時は「いたばしPay（いたPay）で」と店員に伝え、店舗に設置してある二次元バーコードを読み取って支払う。板橋区外に居住する人でも使えるものの、いうまでもなく板橋区内の対象店舗でしか利用できない。
広まるデジタル地域通貨 手数料に泣く事業者を助ける存在
デジタル地域通貨を採用している地域は徐々に増えている。利用する目的はいくつかあるが、「既存のキャッシュレス決済における手数料が高い」というのが主だとされている。頻繁に、地域における経済活動をより循環させる、という旨で採用される背景には、このような手数料による店舗負担などがあるケースがほとんど。また、キャッシュレス事業者によっては、現金化へのタイムラグが厳しい……として、現金等のみの支払いにこだわる事業者もいる。と、キャッシュレス事情を語ればキリがなくなりそうではあるが、地域密着のデジタル決済手段は比較的安価である経済的な理由による地域活性化においてはもちろん、利便性の向上にもつながる取り組みだ。
ちなみに、いたばしPayを手掛けているフィノバレーは、東京都板橋区のほかに、岐阜県飛騨高山地域の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行・オーイーシーとの「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」、福島県磐梯町の「ばんだいコイン」、東京都板橋区の「いたばしPay」、長崎県佐世保市の「させぼeコイン」、岡山県真庭市の「まにこいん」、東京都東村山市の「東村山アインPay」、長崎県大村市の「ゆでぴ」、高知県の「ジモッペイ」などへの提供および運用支援実績がある。
