株式会社クロス・マーケティングは、全国18～79歳の男女3,000人を対象に「環境・社会問題に関する実態・意識調査（2025年3月定点ココロスタイルリサーチ）」を実施した。調査結果からは、環境や社会の持続可能性に対する不安、インフラ老朽化への懸念、企業に求める社会的責任のあり方など、現代生活者の切実な声が浮かび上がった。
環境問題への不安は7割超 年代が上がるほど関心も高く
地球温暖化や海洋汚染、大気・水質の汚染など、環境問題に対して「不安に思う」「やや不安に思う」と答えた人の合計は78％に上った。特に50代以降では不安度が80％を超え、70代では89％と非常に高かった。将来の生活環境や子ども・孫世代への影響に対する不安が、年代とともに強まっていることが明らかになった。
災害への備えや仕組みの改善に強い要望
環境問題への意識を尋ねた設問では、「災害に強いインフラ整備が必要」が85％と最も高く、「環境問題は今後さらに深刻化する」84％、「温暖化の影響に不安を感じる」79％など、多くの項目で7～8割の人が共感を示した。「今の社会の仕組みのままでは環境問題は解決できない」（78％）とする声も目立ち、制度改革や政策強化への期待もうかがえる。
一方で、自ら積極的に環境対策に取り組んでいる人は27％にとどまり、「意識はしているが行動には移していない」人が45％と最多だった。
「上がらない賃金」「少子化」は最も早急な対応を望む声
社会問題の中で「最も早急な対策が必要」とされたのは、現役世代（18～50代）では「上がらない賃金」、次いで「少子化・人口減少」が挙げられた。高齢層（60～70代）では「少子化・人口減少」が1位、「ライフラインの老朽化」が2位となった。
近年発生した下水道管破裂による道路陥没事故なども背景に、電気・ガス・水道といった基幹インフラの老朽化問題にも関心が高まっている。
CSRの重要性に高い評価 企業に求められる社会的責任
企業の社会的責任（CSR）については、「消費者の安全・健康」「プライバシー保護」「法令遵守」「社員の安全と福利厚生」など、各項目に対し「非常に重要」「まあ重要」とする回答が多く、企業への信頼と安心感を重視する傾向が示された。
今後、企業が社会的責任を果たすためには、単なる利益追求にとどまらず、従業員の雇用安定や生活保障、環境・地域への配慮といった総合的な取り組みが不可欠となるだろう。
「暮らしのリアル」を見つめ、持続可能な社会の実現へ
今回の調査は、環境・社会問題に対する人々の関心の高さと、現在の社会システムへの不安、そして個人・企業・行政それぞれの役割に対する期待を浮き彫りにした。将来に向けては、「暮らしのリアル」な課題に向き合い、生活者とともに解決策を考える仕組みの構築が求められている。
調査結果の詳細は、クロス・マーケティングの公式サイトで公開されている。
