富山県朝日町と株式会社博報堂は、「まちづくり会社を中核とした官・民・地域共創型『たのしい未来』づくり事業」を開始した。国が進める「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）」を活用し、「地方創生2.0」に向けた取り組みとして推進する。
公共DXを軸に持続可能な地域運営体制を構築
この構想は、朝日町がこれまで展開してきた公共ライドシェアサービス「ノッカルあさひまち」や、マイナンバーカードとデジタルを活用した「LoCoPiあさひまち」など、公共DXサービスの実績をもとに、行政、民間、地域住民が垣根を越えて協働する新しい地域運営体制を目指すもの。
2024年度には、「LoCoPiあさひまち」に地域通貨「LoCoPiあさひまちコイン」や防災管理機能などの新機能を追加し、地域住民の生活利便性向上と地域内の共助促進に取り組んできた。
「まちづくり会社」が担う三位一体の地域運営
今後は、町役場や地域おこし協力隊（官）、商工会や観光協会、博報堂（民）、住民・移住者・地域コミュニティ（地域）が連携する「まちづくり会社」が中核となり、生活サービスの効率化とシナジー創出を図る。サービス横断型の取り組みも予定されており、「教育×福祉×交通」といった新たな組み合わせによる地域運営モデルの構築を進めていく。
また、地域運営を担う人材の募集にも力を入れ、若者や移住者の定着促進も図る。
令和6年度の新サービス実装
地域通貨「LoCoPiあさひまちコイン」
マイナンバーカードで決済可能な地域通貨で、町内62事業者で利用可能。100円（税込）ごとの支払いで10ポイントが付与され、特産品が当たる抽選会に使用できる。2025年2月から実施されたプレミアムチャージキャンペーンでは、約4,000万円の新規チャージと約2,800万円の決済による消費が創出された。
LoCoPi防災機能
マイナンバーカードを活用し、指定避難所での受付や避難者管理をデジタルで行える新機能。LINEミニアプリ上で防災教育コンテンツ「マイタイムライン」の展開も行われている。
ファンる〜ぷ あさひまち
観光客向けのLINEミニアプリで、観光スポット検索、ポイントラリー、ふるさと納税情報などを提供。観光客と地域住民とのつながりを創出し、町のファンコミュニティを広げる取り組みとなっている。
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「地方創生2.0」に向けた共創のまちづくりへ
朝日町と博報堂は今後も、官・民・地域が連携し、生活環境の向上と地域経済の活性化を目指した「地方創生2.0」の実現に向けて、持続可能なまちづくりを推進していく。
