国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（以下、農研機構）と学校法人 東京理科大学は、農業・食品分野を中核としたSociety5.0の早期実現を目的とし、2025年4月14日付で包括連携協定を締結した。協定締結式は茨城県つくば市にある農研機構本部で行われ、農研機構の久間和生理事長と東京理科大学の石川正俊学長が協定書に署名した。
両者の強みを融合し、研究から社会実装まで一体的に推進
今回の連携協定は、農研機構と東京理科大学がそれぞれの強みを生かし、共同研究およびその成果の社会実装、そして多様な人材の交流を推進することを目的としている。
農研機構は、日本最大の農業・食品分野の研究機関として、ブドウ品種「シャインマスカット」やサツマイモ品種「べにはるか」などの開発実績を持つ。また、AI・データ・ロボティクスといった共通基盤技術を活用した研究開発を通じて、「食料自給率の向上」「産業競争力の強化」「生産性と環境保全の両立」を掲げ、基礎から実用化まで切れ目ない成果創出を目指している。
一方、東京理科大学は1881年創立の歴史ある理工系大学であり、創設者の理念「理学の普及を以て国運発展の基礎とする」を掲げ、実力主義を重んじた高度な教育と研究を行ってきた。昨年には「TUS SciTech構想」を発表し、学内外の連携を通じた課題解決型の共創体制強化に取り組んでいる。
次世代人材の育成と社会実装による地域課題の解決へ
今後は、本協定に基づき、農業・食品分野における大型プロジェクトの共同実施や、次世代を担う人材の育成に注力していく予定だ。AI技術やデータ分析、ロボティクスなど先端分野との融合により、農業・食品産業の高度化とともに、担い手不足や食料自給率の向上といった課題にもアプローチする。
また、高齢社会におけるウェルビーイングの実現や地方創生といった広範な社会課題の解決に向けて、農研機構と東京理科大学が持つ知見と技術力を結集し、社会実装を加速させる体制を構築する。
農業×テクノロジーで描く未来の社会
農研機構と東京理科大学の連携は、農業という地域基盤産業にテクノロジーと学術的知見を融合させることにより、地域経済の活性化や持続可能な社会の構築に寄与するものだ。Society5.0の実現に向けて、今後の取り組みに注目が集まる。
