株式会社Bloom Act（茨城県つくば市）と、デジタル人材育成や業務プロセス革新に強みを持つ株式会社チェンジホールディングス（東京都港区）は、金融機関および自治体における窓口業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進するための戦略的パートナーシップを締結した。
両社は、オンライン商談システム「ROOMS（ルームス）」を起点とし、非対面対応と業務効率化を両立させる「次世代型窓口モデル」の実現に向けて、包括的な支援体制を整備していく。
オンライン商談システム「ROOMS」が全国の金融・行政現場へ
Bloom Actが提供する「ROOMS」は、日本の接客文化に即したオンライン商談専用システムで、ダウンロード不要・ワンクリック接続を可能にする直感的な操作性と高いカスタマイズ性が特徴だ。金融機関や自治体のオンライン化ニーズが高まる中、同システムの導入が急速に拡大している。
今回の提携により、チェンジHDの子会社である株式会社チェンジが導入支援を担うことで、単なるシステム提供にとどまらず、業務プロセス全体の見直しや現場の人材育成を含めたトータルサポートを展開していく。
地方創生と業務効率化を同時に支える取り組みへ
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」を掲げ、NEW-ITトランスフォーメーション事業と、DXを通じた地方創生を両輪として展開している企業。今回の提携は、単なるIT導入支援にとどまらず、現場の課題に寄り添った構造的な業務改革と地域社会の持続可能性向上に寄与するものと位置付けられている。
Bloom Actもまた、「時間という経営資源」に焦点を当てたソリューション提供を掲げており、今回のパートナーシップによって、金融・公共分野における「時間価値の最大化」を共に目指す構えだ。
安心のセキュリティと高機能性で多業種に対応
ROOMSは、音声自動議事録やステルスメモ、予約受付、接続URL自動送信、Salesforce連携など多機能を標準装備。さらに、通信のエンドツーエンド暗号化、国内サーバ設置、ISMS認証取得といった高水準のセキュリティ体制を備え、すでに多くの大手企業・金融機関でも導入実績を持つ。
業務効率化、職員負担軽減、利用者の利便性向上といった複数の課題に対応できる柔軟性が、今後の窓口改革を加速させる起爆剤となりそうだ。
