デジタル技術と自由な発想で地域課題の解決に取り組む株式会社ウフル（東京都港区）は、大分県竹田市の「第3期地方創生総合戦略」の策定を支援した。本戦略は、急激な人口減少と少子高齢化という喫緊の課題に向き合い、持続可能な地域づくりを目指す中で、市の現場課題を丁寧に拾い上げた実行力の高い内容となっている。
2035年には人口が半減、竹田市の危機感
竹田市では、2035年には2000年比で人口が半減するという予測が出されている。2025年には65歳以上の人口比率が51.8％に達する見込みで、地域経済を支える労働人口の減少が深刻な影響を与えている。合計特殊出生率の低下や若年層の転出も加わり、今まさに「持続可能な地域づくり」の実現が求められている。
そうした中、竹田市は地域資源を活かしつつ、デジタル技術の導入と官民連携によって課題解決を図る方針を決定。ウフルは、全国40以上の自治体支援で培った知見を活かし、今回の戦略策定に協力した。
徹底した現場ヒアリングで課題を言語化
ウフルは、竹田市役所の16課すべてに対して全9回のペーパーディスカッションとヒアリングを実施。現場が抱える実態を丁寧に聞き取りながら、課題の整理、施策の立案、KPIの設定まで一貫して支援した。また、市民や関係者からの意見も広く集め、地域に根差した戦略策定を行った。
その結果、地域の特性に合ったデジタル導入施策や、官民連携を軸とした包括的な施策が盛り込まれた。
4つの重点戦略で地域の未来を描く
竹田市の第3期戦略では、以下の4つを重点戦略に据えている。
- 人口減少対策の強化：移住・定住の促進、子育て・教育環境の充実、地域ブランディングの推進
- デジタル技術の導入：スマートシティの推進、デジタルマーケティングの活用
- 地域資源の活用：観光振興、特産品のブランド化、地域産業の活性化
- 官民連携の推進：民間企業や大学との連携による新規事業の創出
特に、自治体の行政課題に寄り添ったデジタル施策の立案は、ウフルの強みを生かした支援領域だ。
市職員の声「共に創った戦略を未来へつなげたい」
竹田市総合政策課の本田広行課長は、「ウフルの支援はとても心強いものでした。現場の声を大切にしながら丁寧に施策へ落とし込んでもらえた。特にデジタルの活用は、まちづくりに新たな可能性をもたらすと感じています」と語る。
本戦略は2025年度から2027年度までの3年間で施策が実行され、効果検証を行いながら2050年に向けた持続可能なまちづくりを進めていく。
地域とともに、テクノロジーで未来を支える
「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を掲げるウフルは、今後も自治体と連携しながら、地域の実情に即したDX支援を推進していく方針だ。地域課題に正面から向き合い、暮らしの質を高めるためのデジタル活用が、今後の地方創生を加速させるカギとなる。
