北海道厚沢部町（あっさぶちょう）は、保育園留学で同町を訪れた家族の継続的な関係づくりを目指し、「こども住民票」の発行を開始した。ふるさと納税を活用し、地域と家族の新たなつながりを醸成する取り組みとして、全国に先駆けて導入されている。
保育園留学の体験を、関係人口へとつなぐ
「こども住民票」は、1～2週間ほど地域の保育園に通いながら滞在する「保育園留学」に参加した家族が、帰宅後も厚沢部町とのつながりを持ち続けられる仕組みだ。これまでに同町を訪れた保育園留学家族は1,000人を超え、95%以上が「また帰りたい」と回答している。
新たに発行される「こども住民票」は、厚沢部町を応援したい家族が、ふるさと納税を通じて応援しながら、現地の子育て支援やサービスに継続的にアクセスできる制度となっている。
ふるさと納税を活用した「こども主役」のまちづくり
この取り組みは、株式会社キッチハイクと株式会社ギフティの連携により実現。ギフティの提供する「e街ギフト®」や「旅先納税®」などの仕組みを活用することで、返礼品として町内で使える電子ギフトを受け取り、次の訪問時に活用できる。厚沢部町での滞在体験を一過性に終わらせず、家族と地域が継続的に関わり合う「関係人口」の創出につなげている。
過疎地域から発信する新たな地域創生のモデル
人口3,500人未満の厚沢部町では、過疎化に対応する施策として、2021年から全国初となる保育園留学を開始。2024年には、未就学児専用の滞在施設「保育園留学の寮」をオープンし、2025年には小学生留学や100周年を見据えた農産物リブランディングも進行中だ。
移住支援金の制度も整備され、厚沢部町への移住者には最大100万円の支援金が提供される。また、「DIVERSITY DOOR」など、保育現場に多文化の要素を取り入れる先進的な取り組みも実施されている。
町の未来は「地域と家族の共創」から
厚沢部町政策推進課の木口孝志係長は「地域として幸せに生きる未来を考えたときに、未来の形を単純化するのではなく、こどもの未来・家族の未来・地域の未来を同時に創造することが、これからの社会の目指す道だと思っています」とコメント。
「こども住民票」は、こうした厚沢部町の未来構想を体現する取り組みとして、地域と訪問者の長期的な関係をつくり上げるモデルとなっている。
