産経新聞社は、自治体関係者を対象としたオンラインセミナー「加速する自治体DX2025～全国各地の先進事例を徹底深掘り～」を2025年5月20日（火）13時より開催する。参加費は無料で、定員は先着500人。全国の自治体職員やDX推進担当者に向けて、今後のデジタル戦略立案に役立つ知見を提供する。
目次
先進事例と現場の課題から学ぶDX戦略
本セミナーでは、自治体DXにおける成功のポイントや課題克服の実践例を、現場の声を交えながら深掘りする。基調講演には総務省自治行政局の石切山真孝氏が登壇し、自治体DXの最新動向と国の支援策について解説する予定だ。
特別講演では、以下の2自治体が具体的な取り組み事例を紹介する。
- 神戸市企画調整局：深水夏樹氏が、働き方改革や行政サービス改革を通じたDXの推進について発表。
- つくば市政策イノベーション部：家中賢作氏が、同市で進められているデータ利活用と先進的なDX施策について説明する。
開催概要
- 日時：2025年5月20日（火）13:00〜16:00（予定）
- 形式：オンライン開催（Zoom）
- 参加費：無料
- 定員：先着500名
- 申込締切：2025年5月20日（火）13:00まで
▼申し込み・詳細はこちら
https://sankei.smktg.jp/public/seminar/view/3565
全国の自治体関係者にとって、他自治体の先行事例や国の最新方針に触れる絶好の機会となるセミナー。これからの地域行政におけるDX推進のヒントを得たい担当者におすすめだ。
