株式会社UMITO Partners（本社：東京都中央区）と北るもい漁業協同組合焼尻支所（所在地：北海道羽幌町）は、焼尻島における藻場の保全・再生を通じて、ウニの品質向上と生態系の健全化を目指す「焼尻UNI-MOBAサステナブル漁業プロジェクト」を始動した。
小さな離島で進む、持続可能な漁業への第一歩
北海道北西部、日本海に浮かぶ焼尻島は、直径わずか3.5km、人口約160人という小さな離島だ。島の主要産業は漁業で、特にキタムラサキウニやエゾバフンウニの漁は、約20人の漁業者全員が関わる重要な生業となっている。
しかし、近年の気候変動や人為的影響により、ウニの餌場となる藻場が著しく減少。これにより、ウニの身入りや品質が低下し、漁業の経済的基盤にも大きな影響を与えていた。
生態系と経済の両立を図る「藻場再生」プロジェクト
このような背景を受けて立ち上がったのが本プロジェクトである。UMITO Partnersと焼尻支所は、漁場の基盤生態系である藻場の保全・再生を通じ、ウニの品質改善と地域の水産業の持続可能性向上を目指す。
具体的には、以下の取り組みを柱として展開する。
- 藻場の保全・再生によるウニの餌場の再構築
- 環境DNAなどを活用した科学的な生態系の把握
- ブルーカーボンクレジットの導入を見据えたファイナンス施策
- 活動の広報・発信による社会的認知の向上
UMITO Partnersは、海洋・水産分野の知見を活かしてプロジェクト全体の設計・推進を担い、焼尻支所は地域の実行主体として現場での活動を展開する。
藻場が生む“新たな価値”を漁業者の収入源に
今後は、藻場保全・再生活動を通じて固定されたCO₂を「Jブルークレジット®」として可視化・経済化する仕組みの導入を進める。これにより、保全活動自体が漁業者にとっての新たな収益源となる可能性もある。
さらに、藻場保全によって育まれるウニを“サステナブルな食材”としてブランディングし、環境配慮型の漁業が正当な評価を受ける社会の実現を目指すという。
現場の声：「浜の総力」で未来を変える
UMITO Partnersの代表・村上春二氏は次のように語る。
「海の変化に直面し、その危機を最も強く感じているのは、現場の漁業者です。UMITOは、これまで培ってきた専門知識とネットワークを活かし、焼尻島の持続可能な漁業モデルの創出を支えます。サステナブルな漁業の実現のため、漁場の保全に取り組む漁業者が、社会に認められ、応援される、そんな循環が当たり前になる未来に向けて、これからも、現場と共に一歩ずつ歩んでまいります」
また、焼尻支所代表理事の斉藤尚弥氏も、次のように意気込みを語った。
「UMITO partners様をはじめ関係機関の協力のもと、焼尻島のニーズにあった『焼尻スタイルの藻場再生』を実現するため浜の総力をあげて取り組みます」
サステナブル漁業を支える企業パートナーも募集中
本プロジェクトでは、技術支援や協賛、企業のCSR活動との連動など、広く企業パートナーを募っている。環境と地域をつなぐこの取り組みに関心のある企業は、積極的な参加が期待される。
